トップページ > くらし・環境 > 外国人住民の暮らしを支える > 埼玉県(さいたまけん)におけるウクライナ(うくらいな)からの避難者(ひなんしゃ)への支援(しえん)について
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掲載日:2022年6月24日
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埼玉県(さいたまけん)ではウクライナから避難(ひなん)された皆様(みなさま)への支援(しえん)を行(おこな)っています。
У префектурі Сайтама організовано підтримку для біженців з України.
埼玉県ではウクライナから避難された方々が、安心して埼玉県に滞在いただけるよう、「外国人総合相談センター埼玉」にウクライナ語、ロシア語で生活相談できる窓口を設置しました。
がいこくじん そうごう そうだん せんたあ さいたまで、 うくらいなごや ろしあごで そうだんが できます。
住居や就労等生活に関する相談。入管制度、法律問題、福祉問題などの専門相談にも対応。
すむ いえ、 しごと、 ざいりゅうしかく などについて そうだん できます。
⇒ウクライナ語、ロシア語、英語、日本語など多言語で対応します。
⇒うくらいなご、ろしあご、えいご、にほんご などで そうだん できます。
電話(でんわ)、メール(めーる)、来所(がいこくじん そうごう そうだん せんたあ さいたま にいく)
祝日(しゅくじつ)、12月29日から1月3日までを 除く(のぞく)。
さいたま市浦和区北浦和5-6-5(さいたまし うらわく きたうらわ 5-6-5)
JR京浜東北線(けいひんとうほくせん) 北浦和駅(きたうらわえき)
西口下車 徒歩10分 (にしぐち から あるいて 10ふん)
(公財)埼玉県国際交流協会で、行政窓口や学校等での手続きなどのお手伝いをするウクライナ語及びロシア語の通訳ボランティアを募集しています。詳細は、以下ホームページをご覧ください。
避難されてきた方で通訳が必要な方は、外国人総合相談センター埼玉に相談してください。
避難者の方が安心して生活できるよう、公営住宅を準備しています。
県営住宅に入居する場合は、生活に必要な家電や家具の一部など、生活物資を無償で提供することができます。市町の公営住宅等に入居する場合は、住宅を提供する市町によって、支援(生活物資や支援金など)の内容が変わります。
公営住宅への入居については外国人総合相談センター埼玉にまずお問い合わせください。
がそれぞれ行っています。
支援を希望される場合は、まず外国人総合相談センター埼玉にお問い合わせください。
国では、「ウクライナ避難民支援サイト(支援物資やサービスを探す)」を開設しています。住んでいる地域で、ほしい物資やサービスの提供があるか調べることができます。詳しくはサイトを確認してください。(ウクライナ避難民の方だけが使えるサイトです。)
国の支援を受けられます。詳しくは国のウクライナ避難民ヘルプデスクに問い合わせてください。
日本財団の支援金(渡航費・生活費・住環境整備費)の申請ができます。
お住いの市町村でも資金の支援を受けられる場合があります。
詳しくは市町村に問い合わせてください。
就業についてのご相談は外国人総合相談センター埼玉で受け付けています。
また、国の支援機関である「ハローワーク」でも、無料で仕事を探すお手伝いをしています。国の支援を希望する場合は、以下のホームページをご覧ください。
小学校・中学校については、住んでいる市町村に問い合わせてください。
県立高校については、外国人総合相談センター埼玉に問い合わせてください。
県内の日本語教室については以下のPDFをご覧いただくか(日本語)、外国人総合相談センター埼玉にお問い合わせください。
就学・日本語教育に関する情報提供や、相談窓口の設置を行っています。
国では、就学・日本語教育に関する支援の相談を受け付けています。
文部科学省ヘルプデスク
国際交流基金が日本語学習に役立つサイトを開設しています。
医療・介護・保育について、国に案内のページがありますが、相談はお住まいの市町村にお願いします。
国民健康保険については、特定活動(1年)の在留資格を取得した後に、住民登録した市町村で加入の手続きできます。
東京出入国在留管理局で在留資格や「ウクライナ避難民であることの証明書」の発行に関することを相談できます。
日本行政書士会では、避難民の方々の在留手続きを無料で支援しています。詳しくは日本行政書士会にお問い合わせください。
在留資格、相談窓口、医療、介護、就労、就学、銀行口座の開設についてなど、様々な情報を掲載しています。
「ウクライナ避難民ヘルプデスク(出入国在留管理庁)」(別ウィンドウで開きます)
市町村の支援情報については、各市町村にお問い合わせいただくか、埼玉県外国人総合相談センターにお問い合わせください。
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