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掲載日：2021年7月28日
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土地分類調査には、土地分類基本調査及び土地保全基本調査があり、その内容は次のとおりです。なお、各項冒頭の数値は、地図の縮尺を示します。
国土全域の自然的要素（地形、表層地質、土壌）を区分するため、全国を6地域（北海道、東北、関東・中部、中部・近畿、中国・四国、九州）に分割し実施しました。既に全国土の調査を完了しており、その成果は、昭和42年から昭和44年にかけて刊行されています。
土地分類調査の基準設定のため、都道府県を単位に、全国土の地形や表層地質等の自然条件や土地利用の概況を調査するもので、昭和42年度から昭和53年度まで実施し、既に全国土の調査を完了しています。
国土地理院発行の縮尺5万分の1の地形図を基図として、土地の自然条件（地形、表層地質、土壌等）と利用現況に関して既存資料の整理と土壌断面の調査等の現地調査を行っています。
調査の基準設定のため国が先行して調査を実施し、自然条件により全国の51地域を選定し、昭和49年度までに21,351平方キロメートルが完了しました。
さらに、昭和45年度から平成19年度までに都道府県による調査が実施され、全国で291,624平方キロメートルが完了しています。
集中豪雨の激化や地震災害の多発等により、土地の安全性に対する意識が高まっていること等を踏まえ、土地本来の自然地形や改変履歴等の情報を整備するとともに、各機関が保有する災害履歴情報等を幅広く集約し、提供するものです。
第6次十箇年計画において、人口集中地区及びその周辺地区の18,000平方キロメートルを対象とし、平成22年度は、地形図「東京東北部」の全域が調査対象となり、東京都北東部、千葉県西部及び埼玉県南東部（約417平方キロメートル）で実施されました。
土地の細部の性質を明らかにするために、一筆又は街区等の一定区域ごとの土地条件、土地生産力の把握等を行う調査で、昭和39年度から平成18年度までに8,888平方キロメートルの調査が実施されました。
大都市圏を中心とする地下利用や地震をはじめとする地盤災害に適切に対処するため、従来の面的な土地分類調査に加えて、垂直方向（地下）の地質状況、土地利用等の現況を明らかにし、地下の適正な利用及び地盤災害（地震に伴う液状化、軟弱地盤）対策等を図るうえでの基礎資料として、首都圏、近畿圏、中部圏の三大都市圏及び広島、福岡、札幌、仙台地域について、ボ-リング、井戸等の既存の資料に基づき、東西南北2キロメートルごとの地質断面図を作成しています。
第4次国土調査事業十箇年計画では、三大都市圏内で特に緊急性が高いと考えられる地域を対象とし、平成2年度から11年度までに首都圏、近畿圏、中部圏について3,400平方キロメートルの調査を実施しました。
平成12年度からの第5次国土調査事業十箇年計画においては、三大都市圏の未調査地域及び地方中枢都市を対象とし、平成20年度末までに、首都圏、近畿圏、中部圏及び地方中枢都市について11,064平方キロメートルの調査が実施されました。
この調査は、都道府県を単位として、防災的に好ましい土地利用のあり方を策定する上で必要な基礎資料として、自然環境条件、土地利用現況、災害履歴等を整備したものです。
地震災害、水害、地すべり災害などの各種災害について、類型ごとにモデル地域を設定し、自然現象の発生メカニズム、自然現象と災害発生の関連性の把握及びそれぞれの土地が潜在的にもっている災害に対する脆弱性を判定する基礎資料を整備するための調査です。
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