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掲載日:2018年7月6日

平成30年6月定例会 意見書・決議

意見書・・・次の6件です。

決議・・・・次の5件です。

北朝鮮による拉致問題の全面的な解決を求める意見書

北朝鮮による拉致問題の発生から約40年が経過し、拉致被害者等本人及びその家族に高齢の方も多く、問題解決までもはや一刻の猶予も許されない状況にある。
今年の6月12日に行われた米朝首脳会談の中では、トランプ大統領が拉致問題に言及したとされ、拉致問題の解決を求める機運が高まっている。
国は、この機会を逃さずに、いわゆる特定失踪者等の拉致の疑いが排除できない方も含む拉致被害者等全員の帰国実現が最優先の課題であることを念頭に、北朝鮮に直接向き合い、「対話と圧力」、「行動対行動」の原則を貫き、拉致問題の解決に向けての実質的な交渉を行うためにあらゆる手段を講じて一刻も早い拉致被害者等全員の帰国を実現させ、拉致問題を全面的に解決するよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成30年7月6日

埼玉県議会議長   齊藤正明

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣         様
外務大臣
拉致担当対策大臣
内閣官房長官

警察官の増員を求める意見書

本県では、犯罪や交通事故の増加に歯止めをかけ、県内治安の回復を着実なものとしていくため、警察官や非常勤職員を増員し、パトロールや取締りの強化などに努めてきた。また、全国最多を誇る自主防犯活動団体に対する積極的な支援を行うなど、関係機関及び団体との協働による事件・事故の抑止対策を推進している。
こうしたことにより、昨年の刑法犯認知件数は平成17年以降13年連続で減少し、人身交通事故件数も昭和61年以降最少となるなど、県内の治安回復傾向は継続している。
しかしながら、殺人、強盗、強制わいせつなどの一部罪種は全国的に見て高い水準で発生し、飲酒運転などの悪質で危険な運転による悲惨な重大交通事故も後を絶たないなど、本県の治安情勢は、依然として厳しい状況にある。
さらに、本県警察官1人当たりの人口負担及び刑法犯認知件数は全国1位であり、依然として被害が多発している振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺への対応、高齢運転者教育などの高齢者の交通事故抑止対策、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けたテロ対策、児童相談所との情報共有等の様々な課題に対処する警察官が不足している現状にある。
今後も、事件・事故を減少させ、更なる県内治安の改善を図り、県民が安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するためには、警察官の増員による人的基盤の強化が必要不可欠である。
よって、国においては、本県の厳しい治安情勢を踏まえ、いまだ警察官の過重負担が深刻な本県に対して、なお一層の警察官増員を措置するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成30年7月6日

埼玉県議会議長   齊藤正明

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣               様
財務大臣
総務大臣
国家公安委員会委員長

放課後児童クラブの職員配置基準等の堅持及び放課後児童支援員等の処遇改善を求める意見書

放課後児童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に、放課後等に安全に安心して生活できるための遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図るものである。児童の安全を確保するためには、児童を見守る職員の体制が万全である必要がある。
そのため、放課後児童クラブで突発的な事故等が生じた場合、それに対応する職員のほか、その職員以外の児童に対応する者が必要になるなどの理由から、職員の複数配置が必要とされている。また、放課後児童支援員等については、研修等により資質を向上させていくことが必要とされている。これらの職員の配置等については国が基準を定め、市町村が放課後児童クラブに関する条例を定める際に従うべき基準とされている。
一方、地方分権改革の提案募集において、全国的に放課後児童クラブの人材不足の深刻化により支障が生じているとして、当該従うべき基準の規制緩和を求める提案が地方から国に提出された。これを受け、国は、当該従うべき基準を参酌化することについて、今後、地方分権の場で検討することとしている。
仮に、当該従うべき基準を緩和して職員が1名で多くの児童を受け持つことになった場合には、放課後児童クラブの安全性が低下するおそれがある。そもそも放課後児童クラブの運営にとって最優先すべきことは児童の安全の確保であり、このための最低基準として当該従うべき基準が定められたものである。これを単に放課後児童クラブの人員の確保が難しいという理由から緩和すべきではない。
また、放課後児童クラブにおける児童の安全を確保するためには、放課後児童支援員等の量的な確保とその質の向上が不可欠である。そのため、国においては経験等に応じた処遇改善を進めるための事業を始めたが、その要件が厳しいことから事業の活用が進んでおらず、放課後児童支援員等の処遇の改善はいまだ不十分な状態である。
よって、国においては、下記の措置を講ずるよう強く求める。

1   放課後児童クラブの職員配置基準等に係る従うべき基準については、児童の安全が確保されるよう堅持すること。
2   放課後児童支援員等について、給与等の処遇の改善の更なる対策を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成30年7月6日

埼玉県議会議長   齊藤正明

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣                     様
厚生労働大臣
少子化対策担当大臣
男女共同参画担当大臣
地方創生担当大臣

地方消費者行政の体制の充実及び強化を求める意見書

我が国の消費者政策は、国においては消費者庁及び消費者委員会の創設により消費者行政体制・機能が強化され、地方自治体においては消費生活相談体制が整備されるなど、国と地方自治体の取組が一体となって推進されてきた。その例として、全国消費生活情報ネットワークシステムに地方自治体などが登録している消費生活相談情報は、全国の行政機関による消費者被害の未然防止・拡大防止のための法執行や、我が国の消費者政策の企画・立案及び住民への情報提供に活用されている。
このように消費者政策において地方自治体が重要な役割を果たしている中、悪質商法による消費者被害が高い水準で発生している現状に加えて、インターネットの普及を背景としたインターネット取引被害が増加するなど、地方消費者行政に関して更なる課題に対応する必要性が高まっている。
しかし、地方消費者行政推進交付金が平成29年度で一区切りを迎え、地方消費者行政強化交付金へと統合され、その結果、国の地方消費者行政に係る平成30年度当初予算は、平成29年度の30億円から24億円へと後退した。そのため、地方自治体では、新たな消費者行政施策の実施が困難となっているほか、これまで交付金を活用して実施してきた消費生活相談体制や消費者啓発事業の維持すらも危ぶまれている。
さらに、地方自治体において消費者行政を担当する職員はほとんど増えていないため、消費生活相談員など専門人材の確保が強く求められている。
よって、国においては、地方消費者行政の体制の充実及び強化を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。

1   平成30年度以降の地方消費者行政に係る交付金を、少なくとも平成29年度までの水準で確保すること。
2   全国消費生活情報ネットワークシステムへの登録などの事務費用の一定割合を国が持続的に負担すること。
3   消費者行政担当者及び消費生活相談員に対する研修の充実、消費生活相談員の処遇改善等による地方消費者行政に携わる人材の確保を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成30年7月6日

埼玉県議会議長   齊藤正明

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣                        様
財務大臣
総務大臣
消費者及び食品安全担当大臣

旧優生保護法により不妊手術を受けた当事者に対する補償等を求める意見書

昭和23年に制定された優生保護法(以下「旧優生保護法」という。)は、「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とし、精神疾患や遺伝性疾患などを理由に、本人の同意を得ずに不妊手術を行うことを認めてきた。
厚生労働省の統計資料などによると、平成8年に法改正されるまでに旧優生保護法に基づく不妊手術は、全国で約25,000件、うち本人の同意なく実施された手術は約16,500件(うち女性は約7割)に上るとされている。
平成8年に、旧優生保護法は、優生思想に基づく部分が障害者に対する差別につながるとして母体保護法に改められ、本人の同意のない不妊手術は廃止されたものの、政府は、旧優生保護法施行当時に行われた不妊手術の当事者に対しては、適法に実施されたものであるとして何らの救済措置を講じてこなかった。
本人の意思に反した不妊手術は、子供を産み育てるかどうかを決定する機会を奪うもので、それを強制的に奪われた当事者の身体的及び精神的な苦痛は耐え難いものであったと言わなければならない。これは、憲法第13条によって保障された幸福追求権に関わる重大な問題である。
現在、国会では、当事者への救済措置などについて検討する超党派による議員連盟や与党ワーキングチームが設立され、厚生労働省による都道府県などへの調査がなされつつあるものの、旧優生保護法の下で不妊手術を受けた被害者の高齢化を考慮すると、早急に救済措置を講ずる必要がある。
よって、国においては、不妊手術の実態解明を行い、速やかに旧優生保護法の下で不妊手術を受けた当事者を特定し、補償等の救済措置を行うよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成30年7月6日

埼玉県議会議長   齊藤正明

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣   様
財務大臣
厚生労働大臣

社会資本及び民間建築物の耐震化の促進を求める意見書

平成30年6月18日に発生した大阪北部を震源とする地震は、死者4名、負傷者400名を超える被害をもたらした。ライフラインやインフラが寸断され、住宅の一部損壊は2万件を超えるなど住民生活に大きな影響を及ぼしている。
また、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」が政府の地震調査委員会から公表され、震度6弱の地震は、日本中で発生する可能性があるとされている。
今後、首都直下地震や三連動(東海・東南海・南海)地震の発生が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会資本の老朽化対策は急務の課題といえる。
災害が起きる前に老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図ることができる。
さらに民間建築物においても耐震化を進めることが急務である。
よって、国においては、国民の生命と財産を守り、安心・安全な社会資本を再構築するため、下記の事項を実施するよう強く要望する。

1   教育施設と通学路の安全確保を図るため総点検を実施し、耐震化などの対策を進めること。
2   倒壊の可能性がある一般住宅の塀など民間建築物に対する費用補助制度を構築すること。
3   老朽化した水道管を更新し、維持管理を強化するための法案を早期に成立させ戦略的な対策を進めること。
4   都市部の木造密集地域における防火・耐震化を進めるため、抜本的な制度改正を行うこと。
5   道路の無電柱化を早急に進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成30年7月6日

埼玉県議会議長   齊藤正明

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣            様
総務大臣
文部科学大臣
国土交通大臣
国土強靭化担当大臣
防災担当大臣

哀悼決議

埼玉県議会神谷大輔議員の逝去を悼み、謹んで御冥福を祈る。

以上、決議する。

平成30年6月18日

埼玉県議会

埼玉県高齢者支援計画(第7期)に対する決議

「埼玉県高齢者支援計画(第7期)」については、さきの2月定例会の予算特別委員会で附帯決議を付し、地域保健医療計画特別委員会で決議を行ったところである。

これに対する報告を7月3日に開催された地域保健医療計画特別委員会で受けた。
審査の結果、「埼玉県高齢者支援計画(第7期)」について様々な課題が浮き彫りとなった。「特別養護老人ホーム等整備事業費」について、予算の執行は認めるものの、特別養護老人ホームの新設に当たっては、下記の措置を講ずるよう強く求めるものである。

1   介護職員不足により、施設を新設しても空床が生じるという悪循環に陥ることのないよう、当該新設事業者から施設の整備計画とともに介護職員の採用計画の提出を求め、実効性について、県が担保した上で事業を実施すること。
2   ユニット型施設への政策誘導は行わないこと。利用者のニーズや経済的負担を考慮すると、従来型施設のメリットも数多く見受けられる。現実に県所管施設の空床のうち、ユニット型が299床であるのに対し、従来型は161床に過ぎない。採択に当たっては、事業者及び市町村の意向を最優先し、ユニット型施設と従来型施設に差異を設けることは、厳に慎むこと。
3   老人福祉圏域ごとに、入所希望者と施設数、定員、空床数をしっかりと分析し、これ以上、地域偏在が生じないようにすること。とりわけ整備率の低い地域から優先して整備するよう努めること。

以上、決議する。

平成30年7月6日

埼玉県議会

保育士確保と離職防止のための処遇改善を求める決議

県内の自治体においては、待機児童解消に向けた保育園等の施設整備を積極的に進め、受け皿の確保と保育の質の向上に向けた、様々な取組を行っているところであるが、それに伴い、保育士不足が深刻化し、その確保が喫緊の課題となっている。
また、国は、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定し、幼児教育・保育の無償化について2019年10月から実施する方針を掲げた。
これにより、更なる保育需要が増大し、保育士の確保はこれまで以上に深刻化することが予想される。
子ども・子育て支援新制度における公定価格は、国家公務員の地域手当に準じた地域区分が設定されており、特に近隣自治体との乖離が著しい自治体においては、保育士の確保に苦慮し、独自の賃金補助制度を創設するなど、保育士の確保と離職の防止に努めているところである。
よって、安心・安全な保育を提供し、安定的な保育士の確保を図るため、下記の事項について県に特段の配慮を求めるものである。

1   国の公定価格による地域区分の等級について、地域の実情を踏まえ、近隣自治体との格差を是正するよう、これまで以上に強く国に働きかけること。
2   地域区分の格差が解消されるまでの当面の間、市町村に対し、賃金補助などの積極的な財政支援を図ること。

以上、決議する。

平成30年7月6日

埼玉県議会

全国知事会の認識を問う決議

上田清司埼玉県知事は、知事の任期を3期12年までとすることを選挙の公約に掲げ当選した。その後、知事の任期を3期12年までとする埼玉県知事の在任期間に関する条例(以下「多選自粛条例」という。)を自らの筋金入りの条例案として提出し、議会の議決を経て制定された。12年後、上田埼玉県知事は多選自粛条例を改廃することなく出馬し、現在4期目を務めている。これは、決して許されることではない。
埼玉県議会では、これまで多選自粛条例の遵守又は適正な手続を求める決議を採択したが、上田知事はこれに応えずに4期目に出馬した。選挙に勝てば知事自らが提案し、議会が議決した条例を守らなくても良ければ、地方自治には首長の是非を問う首長選挙だけあれば良く、議会と議員は不要になる。つまり、議会制民主主義の完全否定につながるものである。
今回、全国知事会が上田知事を全国知事会会長に選任したことは、上田清司氏が埼玉県知事を継続して就任している条例違反の事態を全国知事会が追認しているに等しく、ここに全国知事会の認識を問うものである。

以上、決議する。

平成30年7月6日

埼玉県議会

県内全域における乳幼児医療費の窓口無料化を求める決議

乳幼児医療費の助成について、県内全ての市町村が現物給付方式で窓口無料化を実施している。しかしながら、県としては現物給付方式を認めないことから、居住する市町村以外で受診した場合に窓口無料化とならず、県民が立替え払いを余儀なくされている現状がある。
一方で、県は、国が実施している乳幼児医療費助成制度の現物給付の実施に伴う国民健康保険の国庫負担金の減額措置について、地方自治体の努力を阻害するものであるとして、廃止するべきとの要望を行っている。県内の市町村に対しては、現物給付を実施していることを理由に不利益を被らせておきながら、国に対しては全く矛盾した対応をとっている現状は甚だ遺憾である。
さらに、全国的に多くの自治体が乳幼児医療費助成制度を償還払い方式から現物給付方式に改めている中で、県は、国が統一した子供医療費助成制度を創設するまでは、現物給付方式を認めない姿勢を崩さないとしている。まさに少子化対策に取り組む市町村の努力を県が阻害している。
よって、本県議会は、乳幼児医療費助成制度の償還払い方式を現物給付方式に改め、県内全域での窓口無料化を実施するよう強く求めるものである。

以上、決議する。

平成30年7月6日

埼玉県議会

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議会事務局 政策調査課 政策・法制担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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