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ページ番号:133174

掲載日:2023年5月2日

平成30年6月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

委員長   小久保   憲一

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第79号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
「旅館業法施行条例では、客室、広間、ロビー等の清掃頻度に係る衛生措置基準を定めているが、これまで『毎日1回以上の清掃』とされていた数値基準を削除し、『定期的な清掃』と改正するのはなぜか。また、数値基準がなく衛生が保たれるのか」との質疑に対し、「数値基準の参考としていた国の衛生等管理要領では、今回の旅館業法の一部改正に合わせて、数値基準が撤廃された。これは、ゼロベースで見直すという法改正の趣旨を反映したものであり、条例案についてもこれに合わせ見直したものである。また、衛生の担保については、保健所の監視指導において、今までの数値基準を参考にしながら、きっちりと指導していきたい」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、この議案に対し、附帯決議として、「この度の条例改正により、採光及び照明の照度の数値基準や清掃回数の数値基準等が改正された後も、保健所の監視の強化等により、これまでと同様の衛生等が保持できるように図ること」との提案があり、採決いたしましたところ、総員をもって附帯決議を付すことに決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「県立病院の取組方針について」、「『すまいるネット』について」、「児童虐待防止の取組について」及び「保育士の処遇改善について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「県立小児医療センターの医療的ケアについて方針を伺いたい」との質問に対し、「医療的ケアが必要となった小児に対しては、本年4月に開院した重症心身障害児の医療型障害児入所施設としっかり連携を取り、慢性期に移行する小児の在宅支援を含めて対応していきたい」との答弁がありました。
また、「虚偽の協定書を添付して指定申請したことを理由に処分を受けた特定非営利活動法人すまいるネットが、現在も事業を続けていることについて、どう考えているのか」との質問に対し、「障害者総合支援法に基づく指定事業については取消処分を行ったので、今後、障害者やその家族が当該法人のサービスを法定のものと誤解して利用し続けることがあってはならないと考えている。このため、市町村を通じて利用者やその家族に対し通知や電話をするなど個別に周知した」との答弁がありました。
また、「児童相談所と警察との情報共有については、昨年度の予算特別委員会において、福祉部長から『相当の事務量が発生するため難しい』との答弁があった。その後、ようやく6月の知事定例記者会見で、県内の児童相談所が把握した虐待情報を全て警察本部と共有する方針が発表された。対応があまりにも遅いが、この3か月の間で何が変わったというのか」との質問に対し、「県警本部との協議の結果、必要最小限の基本情報を電子ファイルを通じて共有する方法であれば可能であると判断し、8月から実施することとした」との答弁がありました。
また、「保育士の給与について、公定価格の地域区分により地域間で格差が生じている。国にその是正を求めるべきと考えるがどうか」との質問に対し、「これまでも国に働き掛けを行ってきた。その結果、国では今年度から実態調査及び検討会を開始するとのことである。実態に即した公定価格となるよう引き続き要望していく」との答弁がありました。
また、「保育士の処遇改善について」の活発な質問の後、安心・安全な保育を提供し、安定的な保育士の確保を図るため、国の公定価格による地域区分の等級について、地域の実情を踏まえ、近隣自治体との格差を是正するよう、これまで以上に強く国に働きかけるとともに、地域区分の格差が解消されるまでの当面の間、市町村に対し、賃金補助などの積極的な財政支援を図ることを求める「保育士確保と離職防止のための処遇改善を求める決議」を本委員会として提出することを求める動議が提出され、採決いたしましたところ総員をもって可決されましたので、本委員会委員の連名で提出することといたしました。何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
なお、当面する行政課題として、福祉部、保健医療部及び病院局から、それぞれ、「埼玉県5か年計画の進捗状況について」、福祉部及び保健医療部から、それぞれ、「指定管理者に係る平成29年度事業報告書及び平成30年度事業計画書について」、福祉部から「平成30年度における指定管理者の選定について」、「多子世帯応援クーポン事業について」及び「地域包括ケアシステムの構築について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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