平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（諸井真英議員）

農地中間管理事業と担い手確保について

Q   諸井真英議員（自民）

米価が低迷し、農業者の高齢化がますます進む中、今後、担い手不足による離農や遊休農地が拡大するのではないかと懸念をしております。そこで、担い手への農地集積の切り札として、農地中間管理事業が始まりました。私の地元羽生市では、企業参入を核にこの事業を積極的に採用して、地区内農地の9割以上を中心的な経営体に集約して米作りが行われております。安心とスピードを強みにした農地中間管理機構による羽生市型の農地利用が、今後県内の他地域でも必要となってくるのではないかと考えますが、そのためには、担い手が借りやすくなるよう基盤整備を強力に推進していく必要があると思います。今後、県として必要な予算を確保した上でどのように対応するのか、農林部長にお伺いをいたします。

A   篠崎   豊   農林部長

農地中間管理事業は、規模縮小農家から規模拡大を目指す担い手農家へ農地の貸借を進め、農地の集積を図ることを目的としています。
貸借の際、基盤整備をしていない農地は、借り手が見つかりにくいことから、既存の道路や水路を生かしながら、迅速かつ低コストで大区画化する埼玉型ほ場整備事業を必要に応じて実施しています。
農地中間管理事業では、平成29年度、羽生市などの県北東部を中心に1,741ヘクタールの農地を担い手に集積しましたが、このうち166ヘクタールは基盤整備を実施した上で貸し付けを行いました。
例えば、羽生市の発戸地区では、埼玉型ほ場整備事業と農地中間管理事業を併せて導入し、約40ヘクタールの農地を161名の地権者が所有していたものを、平成35年度には農地の約9割を4つの経営体が耕作することとしております。
農地中間管理事業と基盤整備を一体に進めることは、担い手への農地集積や地域の農業維持に有効な手法ですので、羽生市のような優良事例を他の地域でも取り組めるよう支援してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。