平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（吉良英敏議員）

交通死亡事故の原因と対策について

Q   吉良英敏議員（自民）

埼玉県は、つい先日まで交通死亡事故全国ワーストワンという状況でありました。今月、警察危機管理常任委員会の視察で佐賀県警の交通情報システムの視察をしました。佐賀県は、人口10万人当たりの人身事故件数で全国ワーストワンという状況でありました。そして、事故や取締りなどのデータを分析、さらに解析をして改善に取り組み、ワーストワンを脱したというその経緯と内容を調査してきました。
そこで、まず、埼玉県の死亡事故の現状をどのように今分析されているのか、さらにそれに対する対策について、警察本部長に伺います。

A   鈴木三男   警察本部長

県内におきましては、人身交通事故件数は減少傾向が続いておりますが、御指摘のとおり、交通死亡事故は多発している状況にあります。
交通事故死者をみますと、高齢者以外の年齢層では10年前と比較して大幅に減少しているのに対し、高齢者では横ばい状態であり、全体の半数前後を占めるに至っております。
過去5年の高齢者の事故死者を見ますと、状態別では歩行中と自転車乗用中で約8割となっております。
そして、歩行中については、時間帯別では夕方から夜間、自宅からの距離別では500メートル以内の場所、類型別では道路横断中に多く発生しており、自転車乗用中については、原因として安全不確認や一時不停止が多くなっております。
また、死亡事故の第一当事者を年齢層別にみたときも、高齢者が最も高くなっており、高齢運転者による死亡事故では、原因としてハンドル・ブレーキの操作不適の割合が高いなどの特徴がみられるところであります。
これらの現状を踏まえ、対策としましては、高齢者の交通事故防止を最重点課題として、取り組んでいるところであります。
このため、高齢者事故が多発している薄暮時間帯での交通指導取締り、歩行者保護に配意した運転や早めのライト点灯、ハイビームの啓発、道路管理者と連携した道路交通環境の改善等を推進しているところであります。
また、高齢者に対しては、交通ルールの周知や、道路横断時の安全確認等のアドバイス、反射材の着用の促進等を図り、高齢の運転者に対しては、認知機能検査や高齢者講習を確実に運用するほか、加齢に伴う影響等を理解してもらうための参加・体験・実践型の交通安全教育、運転免許証を自主返納しやすい環境の整備等の取組を推進しているところであります。
本県は、人口全国第5位、車両保有台数第3位、道路延長第5位という交通環境にあり、加えて今後高齢化が一層進展することから、交通死亡事故を抑止するため、県や市町村、関係機関・団体、地域の方々との連携を強化し、各種対策を進めてまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。