平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（諸井真英議員）

埼玉型圃場整備事業大房地区の今後について

Q   諸井真英議員（自民）

羽生市東部井泉地区の中心に位置する地域では昔から水田が広がり、基幹産業として米作りが行われてきました。しかしながら、耕作道路が狭小であり、農業用機械の通行に支障があるほか、水路等の基盤整備が遅れているのが現状であります。そのため、担い手不足、耕作者が減少しており、地元では危機感を抱いています。
そして、将来的に農地を維持していくには、近隣の発戸地区で行われているのと同様の基盤整備が必要だとの声が高まり、今年3月に大房地区圃場整備事業推進委員会が発足、地元地権者にアンケート調査を行い、事業促進の仮同意を集めたというふうに伺っております。この事業が実現をすれば、大区画化されることにより作業効率が上がる上、米の生産コストが下がり、また耕地の貸し借りもしやすくなるため、耕作放棄地の発生も抑えられるなどのメリットがあると考えております。この地元の願いである大房地区圃場整備について、事業化の見通しと今後の進捗状況について、農林部長にお伺いをいたします。

A   篠崎　豊　農林部長

大房(だいぼう)地区は昭和20年代の耕地整理事業により10アール区画で整備された29.7ヘクタールの水田地域です。本地域において担い手を確保し、将来にわたり農業生産を行っていくためには、畦畔撤去など簡易な整備で大区画化を図る埼玉型ほ場整備事業が効果的と考えております。
埼玉型ほ場整備事業を実施するためには、地権者など全員の同意が必要ですが、議員お話の、地元の委員会が行ったアンケートでは、地権者103名のうち97名の方が事業に同意されていると伺っております。
また、事業の受益地は「農業振興地域の整備に関する法律」いわゆる農振法に基づく農用地区域であることが必要です。
現時点では、地区の一部は農用地区域ではないことから、全域の整備を進めるためには農用地区域への編入が必要となります。
羽生市には発戸地区をはじめとする、先進的な取組が各地区で行われております。
県といたしましては、今後とも羽生市をはじめ関係機関と連携し、大房地区について早期に事業化できるよう取り組んでまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。