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掲載日:2018年3月27日

平成30年2月定例会 議案一覧

平成30年2月定例会付議議案件名(意見書・決議を除く議員提出分)

(平成30年3月2日提出分)

番号 件名 要旨 審査結果

議第2号

埼玉県犯罪被害者等支援条例

犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援に関する施策の基本となる事項を定め、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復又は軽減を図り、もって犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができる社会を実現したいので、この案を提出するもの。

原案可決

議第3号

埼玉県民栄誉章等について議会の議決事件と定める条例

埼玉県民栄誉章等について、地方自治法第九十六条第二項の規定に基づく議決事件として定めたいので、この案を提出するもの。

原案可決

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(平成30年3月26日提出分)

番号 件名 要旨

審査結果

議第4号

埼玉県主要農作物種子条例

主要農作物の優良な種子の生産及び普及を推進し、もって本県の主要農作物の品質の確保及び安定的な生産に寄与したいので、この案を提出するもの。

原案可決

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平成30年2月定例会付議議案件名(知事提出分)

(平成30年2月20日提出分)予算案・条例案の全文は埼玉県財政課ホームページをご覧ください

番号

件名

要旨

審査結果

第1

平成30年度埼玉県一般会計予算

歳入歳出予算

1兆8,657億6,000万円

継続費

4件   91億2,753万7,000円

債務負担行為

41件

地方債

66件   限度額   2,356億8,200万円

一時借入金最高額

2,500億円

歳出予算の流用

各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とする。
 

原案可決

第2

平成30年度埼玉県公債費特別会計予算

歳入歳出予算

5,707億7,263万9,000円

地方債

2件   限度額   2,369億2,300万円
 

原案可決

第3

平成30年度埼玉県証紙特別会計予算

歳入歳出予算

189億668万6,000円

 

原案可決

第4

平成30年度埼玉県市町村振興事業特別会計予算

歳入歳出予算

136億5,004万9,000円
 

原案可決

第5

平成30年度埼玉県災害救助事業特別会計予算

歳入歳出予算

7億7,888万3,000円
 

原案可決

第6

平成30年度埼玉県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算

歳入歳出予算

8億301万円

 

原案可決

第7

平成30年度埼玉県国民健康保険事業特別会計予算

歳入歳出予算

6,268億5,856万9,000円
 

原案可決

第8

平成30年度埼玉県中小企業高度化資金特別会計予算

歳入歳出予算

2億5,187万3,000円
 

原案可決

第9

平成30年度埼玉県就農支援資金貸付事業特別会計予算

歳入歳出予算

2,802万円
 

原案可決

第10号

平成30年度埼玉県林業・木材産業改善資金特別会計予算

歳入歳出予算

2,533万円
 

原案可決

第11号

平成30年度本多静六博士育英事業特別会計予算

歳入歳出予算

4,594万5,000円
 

原案可決

第12号

平成30年度埼玉県用地事業特別会計予算

歳入歳出予算

16億6,427万9,000円
 

原案可決

第13号

平成30年度埼玉県県営住宅事業特別会計予算

歳入歳出予算

127億3,396万円

継続費

1件   30億5,526万3,000円

地方債

1件   限度額   18億9,600万円

 

原案可決

第14号

平成30年度埼玉県高等学校等奨学金事業特別会計予算

歳入歳出予算

6億9,016万1,000円

債務負担行為

1件
 

原案可決

第15号

平成30年度埼玉県公営競技事業特別会計予算

歳入歳出予算

296億7,185万6,000円
 

原案可決

第16号

平成30年度埼玉県病院事業会計予算

業務の予定量

1   病床数

  • 循環器・呼吸器病センター   343床
  • がんセンター   503床
  • 小児医療センター   316床
  • 精神医療センター   183床

2   患者数

 (1)   年間延患者数

 

区分 入院 外来
循環器・呼吸器病センター

93,601人

72,043人

がんセンター

141,465人

203,362人

小児医療センター

95,666人

135,786人

精神医療センター

53,436人

30,744人

 

 (2)   1日平均患者数

区分 入院 外来
循環器・呼吸器病センター

256人

295人

がんセンター

388人

834人

小児医療センター

262人

557人

精神医療センター

146人

126人

3   主なる建設改良事業   7億9,596万1,000円

収益的収入及び支出

  • 病院事業収益   566億578万2,000円
  • 病院事業費用   603億9,236万8,000円

資本的収入及び支出

  • 資本的収入   30億5,986万3,000円
  • 資本的支出   52億8,008万7,000円

債務負担行為

2件   限度額   14億8,617万円

企業債

限度額   13億5,900万円

一時借入金

限度額   94億円

議会の議決を経なければ流用することのできない経費

  • 職員給与費   255億410万5,000円
  • 交際費   80万円

たな卸資産購入限度額

98億1,123万9,000円
 

原案可決

第17号

平成30年度埼玉県工業用水道事業会計予算

業務の予定量

  • 給水事業所数   150社
  • 年間総給水量   6,701万4,000立方メートル
  • 一日平均給水量   18万3,600立方メートル
  • 主なる建設改良事業   6億5,619万7,000円

収益的収入及び支出

  • 事業収益   18億9,767万2,000円
  • 事業費      18億2,913万4,000円

資本的収入及び支出

  • 資本的収入   4億8,707万8,000円
  • 資本的支出   8億3,932万3,000円

債務負担行為

5件   限度額   7億2,200万円

一時借入金

限度額   3,000万円

議会の議決を経なければ流用することのできない経費

  • 職員給与費   2億8,151万7,000円
  • 交際費   4万1,000円

他会計からの補助金

291万6,000円

たな卸資産購入限度額

317万円
 

原案可決

第18号

平成30年度埼玉県水道用水供給事業会計予算

業務の予定量

  • 給水団体数   55団体
  • 年間総給水量   6億3,138万9,000立方メートル
  • 一日平均給水量   172万9,833立方メートル
  • 主なる建設改良事業   186億252万2,000円

収益的収入及び支出

  • 事業収益   475億9,514万2,000円
  • 事業費      465億5,943万5,000円

資本的収入及び支出

  • 資本的収入   188億6,934万2,000円
  • 資本的支出   355億3,313万1,000円

債務負担行為

6件   限度額   29億7,763万円

企業債

限度額   84億円

一時借入金

限度額   70億円

議会の議決を経なければ流用することのできない経費

  • 職員給与費   34億2,850万5,000円
  • 交際費   53万6,000円

他会計からの補助金

7億2,589万8,000円

たな卸資産購入限度額

3,251万円
 

原案可決

第19号

平成30年度埼玉県地域整備事業会計予算

業務の予定量

  • 主なる建設改良事業   161億8,968万5,000円

収益的収入及び支出

  • 事業収益   10億6,840万2,000円
  • 事業費        7億6,379万5,000円

資本的収入及び支出

  • 資本的収入     15億6,476万6,000円
  • 資本的支出   169億2,863万8,000円

継続費

4件   160億5,755万9,000円

債務負担行為

1件   限度額   5,897万円

一時借入金

限度額   3億5,000万円

議会の議決を経なければ流用することのできない経費

  • 職員給与費   5億56万4,000円
  • 交際費   29万8,000円

他会計からの補助金

298万8,000円
  

原案可決

第20号

平成30年度埼玉県流域下水道事業会計予算

業務の予定量

  • 流域関連市町数   47市町
  • 年間総処理水量   6億6,260万5,670立方メートル
  • 一日平均処理水量   181万5,358立方メートル
  • 主なる建設改良事業   191億6,000万円

収益的収入及び支出

  • 事業収益   518億9,173万1,000円
  • 事業費      518億3,855万0,000円

資本的収入及び支出

  • 資本的収入   247億1,571万3,000円
  • 資本的支出   300億1,998万2,000円

債務負担行為

6件   限度額   150億2,800万円

企業債

限度額   68億1,100万円

一時借入金

限度額   120億円

議会の議決を経なければ流用することのできない経費

  • 職員給与費   12億7,251万円
  • 交際費   30万円

他会計からの補助金

67億8,006万8,000円

 

原案可決

第21号

埼玉県手数料条例及び埼玉県証紙条例の一部を改正する条例

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正等に伴い、二以上の事業者による産業廃棄物処理に係る特例認定申請手数料等の額を定め、証紙による収入の方法により徴収することとし、及び規定の整備をするための改正

原案可決

第22号

埼玉県職員定数条例の一部を改正する条例

埼玉県立小児医療センター附属岩槻診療所の廃止等に伴い、職員の定数を改定するための改正

原案可決

第23号

埼玉県個人番号の利用に関する条例及び埼玉県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例

県民の利便性の向上を図るため、個人番号を利用することができる事務の追加をするとともに、本人確認情報を利用することができる事務の追加等をするための改正

原案可決

第24号

埼玉県議会議員又は埼玉県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例

公職選挙法の一部改正に伴い、埼玉県議会議員の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関し必要な事項を定めるための改正

原案可決

第25号

埼玉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部改正に伴い、フィルタリング有効化措置の実効性を高めるための規定の追加等をするための改正

原案可決

第26号

埼玉県軽費老人ホーム、特別養護老人ホーム等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、特別養護老人ホームの運営に関する基準を改定するとともに、規定の整備を行うための改正

原案可決

第27号

介護保険法施行条例の一部を改正する条例

介護保険法等の一部改正に伴い、介護医療院の事業の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準等を定めるとともに、規定の整備を行うための改正

原案可決

第28号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部を改正する条例

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部改正に伴い、自立生活援助等に係る指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるとともに、規定の整備を行うための改正

原案可決

第29号

児童福祉法施行条例の一部を改正する条例

児童福祉法等の一部改正に伴い、居宅訪問型児童発達支援等に係る指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるとともに、規定の整備を行うための改正

原案可決

第30号

埼玉県国民健康保険財政調整交付金条例を廃止する条例

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、埼玉県国民健康保険財政調整交付金を廃止

原案可決

第31号

埼玉県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、埼玉県国民健康保険財政安定化基金の拠出金及び基金事業交付金の交付要件等について定めるための改正

原案可決

第32号

執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例

がん登録等の推進に関する法律の施行に伴い、執行機関の附属機関を設置するための改正るための改正

原案可決

第33号

埼玉県秩父高原牧場条例の一部を改正する条例

農業災害補償法の一部改正に伴い、乳牛の育成を委託する者が付すべき家畜共済を変更するための改正

原案可決

第34号

埼玉県都市公園条例の一部を改正する条例

都市公園法等の一部改正に伴い、県が設置する公園施設の設置基準等を定めるための改正

原案可決

第35号

埼玉県建築基準法施行条例の一部を改正する条例

建築基準法の一部改正に伴い、日影による建築物の高さの制限に係る対象区域に田園住居地域を追加するための改正

原案可決

第36号

埼玉県学校職員定数条例の一部を改正する条例

高等学校及び義務教育諸学校における教職員の標準定数の変更のため、学校職員の定数を改定するための改正

原案可決

第37号

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例

都市計画法の一部改正を踏まえ、風俗営業を禁止等する地域に田園住居地域を追加するための改正

原案可決

第38号

埼玉県公安委員会等が行う事務に関する手数料条例の一部を改正する条例

道路交通法施行令等の一部改正に伴い、運転免許試験手数料等の額の改定等をするための改正

原案可決

第39号

包括外部監査契約の締結について

地方自治法第2条第14項及び第15項の規定の趣旨を達成するため、監査を受け、監査結果報告の提出を受けることを内容とする包括外部監査契約の締結について、同法第252条の36第1項の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第40号

公立大学法人埼玉県立大学の定款の変更について

地方独立行政法人法の改正に伴う公立大学法人埼玉県立大学の定款の変更について、地方独立行政法人法第8条第2項の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第41号

県営土地改良事業に要する経費の関係市町の負担額について

県が行う土地改良事業に要する経費のうち、関係市町の負担額について、土地改良法第91条第6項において準用する同法第90条第10項の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第42号

農道整備事業等に要する経費の関係市町の負担額について

県が国の補助金の交付を受けて行う農道整備事業等に要する経費のうち、関係市町の負担額について、地方財政法第27条第2項の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第43号

急傾斜地崩壊対策事業に要する経費の関係市町村の負担額について

県が国の交付金の交付を受けて行う急傾斜地崩壊対策事業に要する経費のうち、関係市町村の負担額について、地方財政法第27条第2項の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第44号

公共下水道の汚泥の処理に関する事務の受託について(東松山市) 東松山市の公共下水道の汚泥の処理に関する事務を受託するため、東松山市と協議することについて、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2の2第3項本文の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第45号

公共下水道の汚泥の処理に関する事務の受託について(羽生市) 羽生市の公共下水道の汚泥の処理に関する事務を受託するため、羽生市と協議することについて、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2の2第3項本文の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第46号

公共下水道の汚泥の処理に関する事務の受託について(坂戸、鶴ヶ島下水道組合) 坂戸、鶴ヶ島下水道組合の公共下水道の汚泥の処理に関する事務を受託するため、坂戸、鶴ヶ島下水道組合と協議することについて、地方自治法第292条において準用する同法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2の2第3項本文の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第47号

埼玉県青少年健全育成・支援プランの策定について 埼玉県青少年健全育成・支援プランの計画期間が平成29年度で終了することから、青少年の健全な育成に関する施策を総合的に推進するための新たな計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第48号

埼玉県スポーツ推進計画の策定について 埼玉県スポーツ推進計画の計画期間が平成29年度で終了することから、スポーツに関する施策を総合的に推進するための新たな計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第49号

埼玉県地域保健医療計画の策定について 埼玉県地域保健医療計画の計画期間が平成29年度で終了することから、将来にわたり持続可能で質の高い保健医療体制を確保するための新たな計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第50号

まちづくり埼玉プランの変更について 社会経済情勢の変化や都市計画に関する新たな動きに対応するため計画の全部を変更することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。

修正可決

第51号

平成29年度埼玉県一般会計補正予算(第5号)

 歳入歳出予算補正額

73億3,979万円

累計額

1兆8,772億8,597万7,000円

繰越明許費補正

  • 追加   4件   5億4,391万円
  • 変更   6件

債務負担行為補正

  • 変更   1件

地方債補正

  • 限度額の変更   7件
     

原案可決

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(平成30年2月26日提出分)予算案・条例案の全文は埼玉県財政課ホームページをご覧ください

番号 件名 要旨 審査結果

第52号

平成29年度埼玉県一般会計補正予算(第6号)

歳入歳出予算補正額

△242億1,027万6,000円

累計額

1兆8,530億7,570万1,000円

継続費補正

  • 変更   10件

繰越明許費補正

  • 追加   52件   212億2,275万円
  • 変更   22件

地方債補正

  • 追加   4件
  • 限度額の変更   49件
     

原案可決

第53号

平成29年度埼玉県公債費特別会計補正予算(第1号)

歳入歳出予算補正額

83億1,459万2,000円

累計額

5,406億5,181万円
 

原案可決

第54号

平成29年度埼玉県証紙特別会計補正予算(第1号)

歳入歳出予算補正額

2億1,277万3,000円

累計額

178億1,219万9,000円
 

原案可決

第55号

平成29年度埼玉県市町村振興事業特別会計補正予算(第1号)

歳入歳出予算補正額

△8億3,986万2,000円

累計額

128億8,273万1,000円
 

原案可決

第56号

平成29年度埼玉県災害救助事業特別会計補正予算(第1号)

歳入歳出予算補正額

110万6,000円

累計額

4億1,897万1,000円
 

原案可決

第57号

平成29年度埼玉県就農支援資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

歳入歳出予算補正額

△760万7,000円

累計額

2,291万4,000円
 

原案可決

第58号

平成29年度埼玉県用地事業特別会計補正予算(第1号)

歳入歳出予算補正額

△7億5,210万6,000円

累計額

12億6,864万4,000円

繰越明許費補正

  • 追加   1件   7,005万8,000円
     

原案可決

第59号

平成29年度埼玉県県営住宅事業特別会計補正予算(第1号)

歳入歳出予算補正額

△2億7,524万6,000円

累計額

120億9,323万2,000円

継続費補正

  • 変更  6件

繰越明許費補正

  • 追加   2件   6,241万3,000円

地方債補正

  • 限度額の変更   1件
     

原案可決

第60号

平成29年度埼玉県高等学校等奨学金事業特別会計補正予算(第1号)

歳入歳出予算補正額

△7,511万3,000円

累計額

5億4,335万4,000円
 

原案可決

第61号

平成29年度埼玉県公営競技事業特別会計補正予算(第1号)

歳入歳出予算補正額

△3億1,138万1,000円

累計額

292億9,933万8,000円
 

原案可決

第62号

平成29年度埼玉県工業用水道事業会計補正予算(第1号)

業務の予定量

  • 主なる建設改良事業

補正予定量   △1億9,856万2,000円

累計額   2億4,500万3,000円

収益的収入及び支出

  • 収益的収

補正予定額   △747万8,000円

累計額   20億2,160万2,000円

  • 収益的支出

補正予定額   △5,262万4,000円

累計額   19億3,934万6,000円

資本的収入及び支出

  • 資本的収入

補正予定額   △1,619万6,000円

累計額   8億5,526万8,000円

  • 資本的支出

補正予定額   △1億9,856万2,000円

累計額   4億2,250万5,000円

継続費補正

  • 変更   1件
     

原案可決

第63号

平成29年度埼玉県水道用水供給事業会計補正予算(第1号)

業務の予定量

  • 主なる建設改良事業

補正予定量   △32億6,454万4,000円

累計額   205億5,537万1,000円

収益的収入及び支出

  • 収益的収

補正予定額   △2,295万4,000円

累計額   474億3,902万5,000円

  • 収益的支出

補正予定額   △21億1,985万5,000円

累計額   440億369万2,000円

資本的収入及び支出

  • 資本的収入

補正予定額   △34億5,228万9,000円

累計額   204億7,064万9,000円

  • 資本的支出

補正予定額   △35億8,391万1,000円

累計額   379億7,005万6,000円

継続費補正

  • 変更   7件

企業債補正

  • 限度額の変更   1件

他会計からの補助金

  • 補正予定額   △540万9,000円
      

原案可決

第64号

平成29年度埼玉県地域整備事業会計補正予算(第1号)

資本的収入及び支出

  • 資本的支出

補正予定額   △20億1,000万円

累計額   129億1,715万3,000円

継続費補正

  • 変更   1件
     

原案可決

第65号

平成29年度埼玉県流域下水道事業会計補正予算(第1号)

業務の予定量

  • 主なる建設改良事業

補正予定量   △42億8,740万3,000円

累計額   152億7,489万7,000円

収益的収入及び支出

  • 収益的収

補正予定額   △2億4,879万5,000円

累計額   512億6,903万円

  • 収益的支出

補正予定額   △3億3,580万8,000円

累計額   511億5,870万円

資本的収入及び支出

  • 資本的収入

補正予定額   △44億9,284万1,000円

累計額   204億3,922万6,000円

  • 資本的支出

補正予定額   △44億9,284万1,000円

累計額   256億9,372万5,000円

企業債補正

  • 限度額の変更   1件

他会計からの補助金

  • 補正予定額   △2億6,462万7,000円
     

原案可決

第66号

埼玉県指定特定非営利活動法人を指定する条例の一部を改正する条例 埼玉県指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の規定による指定の申出があった特定非営利活動法人を指定特定非営利活動法人として指定等をするための改正

原案可決

第67号

埼玉県産業技術総合センター条例の一部を改正する条例 産業技術総合センターの試験研究機器に係る使用料及び依頼試験に係る手数料を追加するための改正

原案可決

第68号

埼玉県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例 土地改良法の一部改正に伴い、特別徴収金の徴収に関する規定の追加等をするための改正

原案可決

第69号

埼玉県高等学校等奨学金事業基金条例の一部を改正する条例 埼玉県高等学校等奨学金事業基金を高等学校等奨学金事業に要する経費の財源に充てるために処分することができるように変更等をするための改正

原案可決

第70号

工事請負契約の締結について(埼玉県地上系防災行政無線設備再整備工事) 埼玉県地上系防災行政無線設備再整備工事の請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第71号

訴えの提起について 県営住宅の明渡し及び滞納家賃等請求事件に関して訴えを提起し、又は和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第72号

訴えの提起について 県営住宅の明渡し等請求事件に関して訴えを提起することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

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(平成30年3月26日提出分)

番号 件名 要旨 審査結果

第73号

埼玉県教育委員会委員の任命について 埼玉県教育委員会委員志賀周子の任期は、平成30年3月31日で満了となるが、後任として遠藤克弥を任命することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、この案を提出するもの。

同意

第74号

埼玉県人事委員会委員の選任について 埼玉県人事委員会委員馬橋隆紀の任期は、平成30年3月30日で満了となるが、後任として武笠正男を選任することについて同意を得たいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、この案を提出するもの。

同意

第75号

埼玉県監査委員の選任について 埼玉県監査委員石井平夫の退職に伴う後任者(中屋敷慎一)の選任について同意を得たいので、地方自治法第196条第1項の規定により、この案を提出するもの。

同意

第76号

埼玉県監査委員の選任について 埼玉県監査委員岩崎宏の退職に伴う後任者(土屋惠一)の選任について同意を得たいので、地方自治法第196条第1項の規定により、この案を提出するもの。

同意

第77号

埼玉県公安委員会委員の任命について 埼玉県公安委員会委員齋藤公子の任期は、平成30年3月26日で満了したが、再び齋藤公子を同委員に任命することについて同意を得たいので、警察法第39条第1項の規定により、この案を提出するもの。

同意

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報告

地方自治法第180条第2項の規定による知事専決処分報告

(1)国営土地改良事業負担金及び特別徴収条例の一部を正する条例

地改良法の一部改正に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。

(2)埼玉県特別工業地区建築制限の緩和に関する条例の一部を改正する条例

築基準法の一部改正に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定基づき報告するもの。

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注意

氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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