平成30年2月定例会 「企画財政委員長報告」

委員長   齊藤   邦明

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案8件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第23号議案について、「マイナンバーに関するセキュリティ対策はどうなっているか」との質疑に対し、「システム面と運用面の両面から対策を取っている。システム面では、行政機関ごとにマイナンバーを分散管理しているほか、マイナンバーを扱う業務と通常の業務とでネットワークを厳格に分けている。また、運用面では、システムの取扱いができる職員を限定し、パスワードと生体認証の複数の認証を採用している」との答弁がありました。
次に、第24号議案について、「選挙用ビラの作成単価の上限はどのように計算して定めているのか」との質疑に対し、「国政選挙における単価を規定している公職選挙法施行令の単価と同額としている。この単価は、ビラの作成枚数が5万枚以下の場合の標準的な所要額とされる37万5,500円を、5万枚で除した金額である」との答弁がありました。
次に、第39号議案について、「今回提案されている包括外部監査人はどのように選定したのか」との質疑に対し、「日本公認会計士協会埼玉会に推薦を依頼し、推薦があった2名のうちから庁内の外部監査人選任委員会の審議を経て小川氏を候補者とした」との答弁がありました。
次に、第52号議案について、「一般会計補正予算が、全体として200億円規模の減額となっているのは多すぎないか。特に公共事業に減額が目立つが、これは予算を編成するだけで執行していないということなのか」との質疑に対し、「今回の減額の大きなものとしては、給与費が約75億円、公債費が約63億円である。給与費については、教職員の実数が見込みを下回ったことや退職手当の支給水準の引下げがあったこと、公債費については、金利が低水準で推移したことによって支払利子が見込みを下回ったことなどが要因となっている。また、公共事業のうち、国庫補助事業に係る減額については、予算編成の段階で精緻な見込みを立てられないため、予算額が内示額を下回らないよう、過去の実績などを勘案し、ある程度余裕を持って予算を見積もっているために補正するものである」との答弁がありました。
このほか、第21号議案についても活発な論議がなされ、第53号議案ないし第55号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
続いて、討論に入りましたところ、第23号議案及び第52号議案に反対の立場から、「マイナンバー制度は、『自己情報コントロール権』を侵害するものであることなどから反対である」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案8件について採決いたしましたところ、第23号議案及び第52号議案については多数をもって、その他の議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「平成30年度当初予算の報道について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「報道発表によると、多額の財政調整のための基金を取り崩して当初予算を編成したとしているのに、年度末には減額補正をして基金に戻している状況である。これは厳しい財政状況をPRするための県民や県議会に対する『まやかし』ではないか」との質問に対し、「予算編成において、歳入は、ある程度堅めに見積もり、過大にならないようにする必要がある。一方、歳出は、ある程度の幅を持って見積もり、予算が不足しないようにしている。そこで、収支が合わない部分については、財政調整のための基金等を取り崩して収支不足を埋めている。その上で、年度を通じて事業の効率的執行を行うとともに、県税収入等の増により財源が多く確保できた場合、取り崩した基金等を年度末に復元している。意図的に財政状況を厳しく見せているわけではなく、やむを得ずこのような予算編成をしている」との答弁がありました。
また、「毎年、予算編成過程において各部局の予算要求額を記者発表しているが、これを行うことでマスコミは毎年のように県が財源不足であると報道している。このことで、県民に『県はいつもお金がない』という誤解を与えてしまっている。誤解を与えないように要求段階の金額であることをしっかり説明する必要があるのではないか。また、このような誤解を招きやすい要求段階での公表はやめた方がいいのではないか」との質問に対し、「要求段階での公表は、予算編成過程を少しでも情報公開していくべきとの考え方に基づき実施している。記者発表の際には、県民に誤解を与えないよう注意していきたい」との答弁がありました。
また、「記者発表する前、あるいは同時に企画財政委員会に報告すべきではないか」との質問に対し、「12月定例会で、できる限り御報告する方向で検討させていただきたい」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、「平成30年度組織・定数改正について」報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

副委員長   白土   幸仁

第51号議案（急施）

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第51号議案1件であります。
以下、この議案に関して行われた論議について申し上げます。
まず、「本委員会に付託されている第51号議案では、補正予算（第5号）として、歳出の増額が計上されている一方で、別に追加提案された補正予算（第6号）では歳出が減額されている。増額する一方で減額という分かりにくい状況となっているが、その整合性はどうなっているか」との質疑に対し、「補正予算（第5号）は、国の補正予算が成立したことに伴い、本県に割り当てられた事業の予算を増額したものである。一方、補正予算（第6号）は今年度当初予算について、例えば国庫補助の内定差などにより減額となるものであり、それぞれ異なる理由により提案している」との答弁がありました。
次に、「不用額があるからといって、200億円以上もの減額補正をするのでは、十分な投資がなされていないのではないかと感じる。同じ時期に減額と増額の予算が提案されることは矛盾を起こしているように見える。このような観点から、今後は予算執行に気を遣って補正予算を計上すべきと考えるがどうか」との質疑に対し、「予算化している事業をしっかりと執行すべきとの御指摘と承って、予算として御議決いただいたものは、適切に執行管理してまいりたい」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。