平成30年2月定例会 「県土都市整備委員長報告」

委員長   小川   真一郎

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案13件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第34号議案について、「公園施設の設置基準の特例として、公募設置管理制度、通称Park-PFIを活用する場合、この制度により民間事業者が応募する際の要件はどうなっているのか」との質疑に対し、「民間事業者が、設置を希望する飲食店や売店などの収益施設のほかに、園路や広場などの公園施設を一体的に整備することが要件である」との答弁がありました。
次に、第44号議案ないし第46号議案について、「公共下水道の汚泥処理を県が受託するに当たり、受託料はどのように算定するのか」との質疑に対し、「市町・組合が脱水汚泥の処理等に要している費用よりも、県の流域下水道で処理等に要する費用の方が、スケールメリットにより安い。費用の単価を、その間に設定できれば、市町・組合と県の双方にとってメリットがある。今後、市町・組合と協議したいと考えている」との答弁がありました。
次に、第50号議案について、「『地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律』に基づく県の2つの基本計画が国の同意を得た。まちづくり埼玉プランは、市町村と共有するものであるという位置付けを踏まえ、産業基盤づくりの主な取組として、こうした動きを明記すべきではないか」との質疑に対し、「産業基盤づくりは大変重要であると認識している。同法に基づく取組に関しては、プランの中で、充実した高速道路網などのポテンシャルを生かした産業基盤づくりに取り組み、活力を生み出すまちづくりを進める、と網羅的に記載しているので御理解いただきたい」との答弁がありました。
このほか、第35号議案、第52号議案及び第72号議案についても活発な論議がなされ、第43号議案、第58号議案、第59号議案、第65号議案及び第71号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
これらの質疑ののち、齊藤委員ほか3名から、第50号議案に対する修正の動議が提出されました。
その内容は、第3章の第5の4の『（2）主な取組』に、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律等に基づく土地利用など地域の自立的な発展に向けた取組を計画的に進めます」を追加するものであります。
詳細については、お手元の修正案により御確認いただきたいと思います。
提案理由は、「『地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律』に基づく取組を明文化すべきである」ことであります。
その後、討論に入りましたところ、第50号議案に対する修正案に反対の立場から、「諸般の事情で賛成できない」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案13件及び修正案について採決いたしましたところ、まず、修正案が提出された第50号議案を除く議案12件については、いずれも総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。次に、第50号議案に対する修正案については、多数をもって可決し、続いて修正可決した部分を除く他の部分については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

副委員長   柿沼   トミ子

第51号議案（急施）

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第51号議案のうち県土整備部関係及び都市整備部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、県土整備部関係では、「河川事業と砂防事業の事業箇所はどのように選定したのか」との質疑に対し、「今回の国の補正予算は、災害対応をはじめとする追加的財政需要に適切に対処するために編成され、防災・減災対策に万全を期すものとされている。この趣旨を踏まえながら、国土交通省が昨年7月の九州北部豪雨等を踏まえた緊急点検に基づき取りまとめた『中小河川緊急治水対策プロジェクト』の対象事業や、近年の出水に伴う浸水被害があり再度の災害防止対策に取り組む事業など、自然災害リスクが高い地域における事業を対象に選定した」との答弁がありました。
次に、都市整備部関係では、「長寿命化計画に基づき施設の改修が必要な公園がほかにもある中で、今回の補正予算で大宮公園と所沢航空記念公園を事業箇所に選定した理由は何か」との質疑に対し、「国の採択基準に基づき、災害時の避難所として位置付けられていることとともに、昨年発生した大雨で被害等が出た地域周辺の公園を選定した」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。