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掲載日:2016年11月16日

特定疾患等医療給付制度

先天性血液凝固因子欠乏症等医療給付制度についてはこちら

特定疾患等医療給付の始期は、保健所が申請書類を受け付けた日からとなりますので、速やかに保健所に申請してください

特定疾患等医療給付制度とは

対象となる疾患(下表参照)の治療を受けている方が、保険医療機関で保険診療を受けた際の自己負担分の医療費等の全部又は一部を、県が公費負担することにより、特定疾患等に関する医療の確立、普及を図るとともに、患者さんの医療費の負担軽減を図るものです。

医療給付の対象者

次の項目をすべて満たす方が対象となります。

  1. 対象となる疾患にかかっている方 (疾患ごとの認定基準を満たす必要があります。認定基準ダウンロードページ
  2. 埼玉県内に住所がある方
  3. 国民健康保険等、何らかの医療保険に加入している方
  4. 提出した臨床調査個人票が厚生労働科学研究において、個人情報保護のもと疾患研究の基礎資料として使用されることに同意している方

ただし、他の医療給付制度で給付を受けている方は、原則としてこの制度の対象となりません。

※県では毎月、厚生労働省研究班の作成した認定基準に合致するかどうか審査を行います。

 難病法の施行に伴い、現在、軽快者の方に交付している登録者証が廃止されます。(症状が悪化された軽快者の方は、平成27年1月以降、指定難病の医療給付に係る支給認定の申請を行っていただくことになりますのでご注意ください。

対象疾患について

対象となる疾患

  • 特定疾患は、年齢に関係なく、入院、通院ともに対象です。
  • 県単独指定難病の4疾病は当面、県単独で公費負担を行います。自己負担上限月額等は難病法の原則に準じた取扱いとします。

【対象となる疾患】

特定疾患 県単独指定難病
  • スモン
  • プリオン病(ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病に限る。)
  • 平成27年1月1日以降、次の2疾患は新規申請受付を行いません。
     ・難治性の肝炎のうち劇症肝炎
    ・重症急性膵炎
  • 橋本病
  • 特発性好酸球増多症候群(好酸球性消化管疾患、好酸球性多発血管炎性肉芽腫症及び好酸球性副鼻腔炎を除く。(注))
  • 原発性慢性骨髄線維症
  • 溶血性貧血 (自己免疫性溶血性貧血及び発作性夜間ヘモグロビン尿症を除く。(注))
  •  

    申請方法

    対象者になると思われる方は、保健所で必要な書類を受け取り、住所地を管轄する保健所に提出してください。医療給付の始期は、保健所が申請書類を受け付けた日からとなります。(申請日前に遡ることはできません。また、対象者死亡後の申請もできません。)

    申請に必要な書類 

    ○特定疾患(劇症肝炎・重症急性膵炎は新規申請の受付を行いません。)の申請に必要な書類

    詳細は住所地を管轄する

    保健所にお問い合わせください。

     

    県単独指定難病4疾病の申請に必要な書類

    様式等ダウンロード

    備考

    申請の手引(PDF:1,126KB)

    必要書類一覧(PDF:267KB)

    申請前に必ずご確認下さい。
    支給認定申請書(ワード:92KB) 記入例(PDF:244KB)を参照してご記入下さい。

    臨床調査個人票 → 様式

    疾患ごとに様式が異なります。
    (県単独指定難病用)人工呼吸器等装着者に係る証明書(PDF:85KB) 人工呼吸器等装着者としての認定を希望する方のみ御提出ください。
    同意書(ワード:36KB) お手数ですが2枚とも記名・押印して下さい。

     

    医療給付の範囲・自己負担額

    ○特定疾患の給付の対象の範囲

    1.特定疾患の受給者は自己負担額がありません。

    2.給付の対象となるのは次のとおりです。

    • 保険診療による自己負担分
    • 入院時食事療養費の標準負担額分
    • 訪問看護ステーションを利用した場合の基本利用料相当分
    • 介護保険法の規定による訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション又は介護予防居宅療養管理指導若しくは指定介護療養施設サービスを利用した場合の利用者負担額

    ただし、次の費用は給付の対象とはなりませんので御注意ください。

    • 入院時の差額ベッド代および差額食事代
    • 臨床調査個人票・重症患者認定診断書等の文書料
    • 保険外診療にかかる費用
    • 特定疾患以外の病気で治療を受けた場合の医療費
    • 指定介護療養施設サービスを利用した際の食費  など

     

    県単独指定難病4疾病の給付対象となるのは「難病法の原則」と同様です。

     療養費支給申請

    県と委託契約をした保険医療機関において、承認された疾患の保険診療を受けるときは、医療受給者証を被保険者証とともに、毎月、受付窓口に提示してください。提示することにより、承認された疾患にかかる保険診療が、上記一部自己負担額のみを窓口で支払うことによって受けられるようになります。

    ただし、次の場合は医療費等を一旦支払うことになります。

    1. 埼玉県と委託契約を結んでいない医療機関で、承認された疾患の治療を受けた場合
    2. 何らかの理由により、有効期間内に、保険診療を受けた際自己負担を超えて医療機関に支払った場合
    3. 県単独指定難病の受給者がうける埼玉県外の医療機関での受診等介護保険法に基づく訪問看護等のサービス

    上記1~3に該当する場合は、以下の書類を住所地を管轄する保健所に提出すると、療養費の支給が受けられます。療養費請求の際に領収書の原本が必ず必要となりますので、領収書は必ず保管するようにしてください。
    (1~6は全員必要です。7、8は該当者のみ必要です。)

    1 療養費支給申請書

    2 療養証明書

    3 受診した医療機関が発行した領収書(原本)
    4 医療受給者証のコピー
    5 健康保険証のコピー
    6 振込口座及び名義が確認できるもの
    7 保険者・市町村等から支給された医療費(付加給付・高額療養費など)が確認できるもの
    8 市町村からの介護保険に係る高額介護(介護予防)サービス費が確認できるもの

    医療給付が受けられる期間

    医療受給者証の「有効期間」欄に記載されている期間中について、医療給付を受けることができます。

    スモン・プリオン病(ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病に限る。)および県単独指定難病4疾患

    有効期間は、保健所が申請書を受け付けた日から1年以内の9月30日までとなります。さらに継続して治療が必要なときは、有効期間が満了する日までに、住所地を管轄する保健所で継続手続きを行ってください。

    難治性の肝炎のうち劇症肝炎 および 重症急性膵炎 

    おおむね6カ月間となります。給付の継続を希望される場合は、有効期間内に手続きがとれるよう管轄先の保健所へ御相談ください。

    【要注意事項】

    • 難治性の肝炎のうち劇症肝炎および重症急性膵炎平成27年1月1日以降、新規申請受付を行いません。
    • 継続申請の手続きが遅れると受給資格を喪失する場合もありますので、御注意ください。

    変更手続(氏名や住所、加入する医療保険が変わった場合など)

    ○特定疾患の医療受給者証をお持ちの方

    氏名、住所または加入している医療保険に変更があったときは、速やかに管轄の保健所に特定疾患医療給付申請書等記載事項変更届(ワード:97KB)を提出してください。

    なお、氏名及び住所が変更になったときは、住民票が必要です。

     

    ○県単独指定難病の医療受給者証をお持ちの方

    難病法の手続に準じた取扱いになります。次の必要書類一覧・記入例を参照のうえ、速やかに管轄の保健所で手続を行ってください。

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    県外へ転居した場合の手続

    県外への転居が決まりましたら、速やかに各保健所に御連絡ください。

    • 特定疾患の受給者は県外に転居した場合でも転居先の都道府県で医療給付が受けられる場合があります。
    • 県単独指定難病の受給者が県外に転居した場合は受給資格がなくなります。

    受給資格がなくなった場合の対応

    治癒等で受給資格がなくなったときは、すみやかに受給者証を保健所に返還してください。

    その他

    1. 医療給付を受けている場合、加入している医療保険からの付加給付は行われません。何らかの事情により療養費請求前に付加給付が行われた場合は、支払われた付加給付額がわかる書類を療養費請求時に保健所に提出してください。加入している医療保険から支払われた付加給付額を、保険診療による自己負担額より差し引いた額を公費により負担します。
    2. 市町村民税が非課税の世帯の方等は、入院時食事療養費の標準負担額の減額が受けられますので、加入する医療保険組合に対して、減額認定証の申請を行ってください。

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    お問い合わせ

    保健医療部 疾病対策課 指定難病対策担当

    郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

    電話:048-830-3562

    ファックス:048-830-4809

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