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総合トップ > 健康・福祉 > 医療 > 難病対策 > 難病指定医について

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掲載日:2018年11月9日

難病指定医について 

新着情報

【平成30年11月7日】 「難病指定医」情報更新しました。

お知らせ

さいたま市への権限移譲について

さいたま市内の医療機関を主たる勤務先とする難病指定医等の指定に係る事務は、平成30年4月1日からさいたま市に権限が移譲されています。

申請窓口等はさいたま市保健所になりますので、手続き等については、さいたま市保健所ホームページでご確認ください。

難病指定医等研修の開催について

 平成30年度埼玉県難病指定医等研修(全2回)の開催日程が決まりました。なお、詳細については「埼玉県難病指定医等研修の開催について」をご確認ください。

指定書の元号について

難病指定医の指定を受けるための申請を行い、指定された場合には指定書を発行します。当該指定書の有効期間欄に、平成31年5月以降の元号が「平成」と表記されている場合も有効な指定書として取扱います。ただし、その場合は改元後の元号等に読み替えてください。なお、元号の改元に伴う変更手続きは不要です。

臨床調査個人票(診断書)の記入上の留意事項等について

  平成29年4月1日に改正されました臨床調査個人票記入にあたっての留意事項等について、厚生労働省から以下のとおり示されました。

  患者から臨床調査個人票の作成を依頼された際は、以下の留意事項等を御確認いただき、適正な記入をお願いします。

  臨床調査個人票記入上の留意事項等

  なお、臨床調査個人票及び診断基準等については、以下を御確認ください。

 臨床調査個人票(診断書)・診断基準

 ※厚生労働省ホームページにリンクしています。

 指定医制度について

  「難病の患者に対する医療等に関する法律」が平成27年1月1日から施行され、指定医制度が開始されました。新制度では、都道府県知事又は指定都市市長による指定を受けた医師(指定医)のみが臨床調査個人票(診断書)を作成することができます。

  • 指定医には次の2種類があります。

  1  難病指定医・・・新規、更新の支給認定申請に必要な臨床調査個人票を作成することができる医師

  2  協力難病指定医・・・更新の支給認定申請に必要な臨床調査個人票のみ作成することができる医師

  • 指定医の指定を受けると、氏名や主たる勤務先等を埼玉県ホームページに掲載します。

  新規・更新箇所埼玉県(さいたま市を除く)の難病指定医一覧(excel版(エクセル:1,404KB)pdf版(PDF:5,351KB))(平成30年11月7日更新)

  新規・更新箇所埼玉県(さいたま市を除く)の協力難病指定医一覧(excel版(エクセル:62KB)pdf版(PDF:270KB))(平成30年11月7日更新)

※さいたま市の難病指定医等については、さいたま市保健所ホームページでご確認ください。

  • 指定の有効期間は5年間です。

 指定医申請に必要な要件

  1  難病指定医の申請に必要な要件

  診断又は治療に5年以上従事した経験(※臨床研修期間を含む)を有する医師で、かつ、次のいずれかの要件を満たす医師

  • 厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医(「専門医一覧(PDF:121KB)」参照)
  • 都道府県知事又は指定都市市長が行う研修を修了した医師

※都道府県又は指定都市が行う研修については、埼玉県以外の他都道府県等が行う研修でも可能です。

  2  協力難病指定医の申請に必要な要件

  診断又は治療に5年以上従事した経験(※臨床研修期間を含む)を有する医師で、かつ、都道府県知事又は指定都市市長が行う研修を修了した医師

※都道府県又は指定都市が行う研修については、埼玉県以外の他都道府県等が行う研修でも可能です。

  (埼玉県が行う指定医研修については、「埼玉県難病指定医等研修の開催について」を御確認ください。)

指定医の指定を受けたい場合

  指定医の指定を希望する場合は、指定を受ける区分に応じて、次の書類を申請します。

  1  難病指定医の申請に必要な書類

  ※次のいずれか 

  • 専門医資格を証明する書類(申請日現在有効な「有効期間」が明示されているもの)の写し
  • 知事又は指定都市市長が交付した難病指定医研修修了証書の写し

  2  協力難病指定医の申請に必要な書類

指定を受けた事項を変更する場合

  次の事項に該当する場合は、指定医の申請に係る事項の変更届出書(様式第9号)(ワード:35KB)を届け出ます。なお、届出書と併せて現在指定を受けている指定医指定書(原本)を返却してください。

  • 氏名が変更になった場合
  • 連絡先が変更になった場合
  • 主たる勤務先(主として指定難病の診断を行う医療機関)を変更した場合(埼玉県内医療機関⇒埼玉県内医療機関、埼玉県外医療機関)
  • 主たる勤務先の名称、所在地等が変更になった場合
  • 担当する診療科名が変更になった場合

指定医の指定を辞退する場合

  次の事項に該当する場合は、指定医辞退申出書(様式第10号)(ワード:20KB)を届け出ます。なお、届出書と併せて現在指定を受けている指定医指定書(原本)を返却してください。

  • 指定医の区分が変わる場合(協力難病指定医から難病指定医等)
  • 専門医資格を新たに取得した場合(研修を修了したことにより指定された医師が、新たに専門医資格を取得したことにより指定を受け直す場合)

  ※区分変更及び専門医資格取得の場合は、同時に指定医指定申請書(様式第8号)も提出する必要があります。

  • 臨床調査個人票を作成することがなくなった場合 等

指定医資格の更新手続きについて

  指定医の指定の有効期間は、5年間です。更新手続きについては、ホームページや郵送でお知らせいたします。

申請書等の提出先・お問い合わせ先

  〒330-9301

  さいたま市浦和区高砂3-15-1

  埼玉県保健医療部疾病対策課指定難病対策担当

  電話  048-830-3491

   ※さいたま市内の医療機関を主たる勤務先とする指定医の指定については、さいたま市保健所へお問い合わせください。

  〒338-0013

  さいたま市中央区鈴谷7-5-12

  電話  048-840-2219

  埼玉県難病指定医等研修の開催について

  平成30年度埼玉県難病指定医等研修(全2回)の開催日程は、次のとおりです。

  なお、他都道府県での研修開催予定は難病情報センターのホームページで確認できますので、こちらを参照いただき、各都道府県あてに個別に受講可否をご確認ください。

  ■研修概要(全2回)■

  • 第1回  研修対象  難病指定医及び協力難病指定医  開催時期:平成30年11月11日(日曜日)
  • 第2回  研修対象  難病指定医及び協力難病指定医  開催時期:平成31年2月17日(日曜日)

  ※各回完結の研修です。いずれか1回の研修を受講してください。

 《平成30年度埼玉県難病指定医等研修の御案内》

 1  対象者

  ※  申請要件等は「指定医申請に必要な要件」を御確認ください。

 2  研修日時・場所

  • 第1回  平成30年11月11日(日曜日)午前10時から午後4時35分まで

  埼玉県県民健康センター  埼玉県医師会5階大会議室(さいたま市浦和区仲町3-5-1) 定員100名

  • 第2回  平成31年2月17日(日曜日)午前10時から午後4時35分まで

  埼玉県県民健康センター 1階 大会議室AB(さいたま市浦和区仲町3-5-1) 定員200名

 3  研修の申込方法・申込期限

 「平成30年度 埼玉県難病指定医等研修 申込書」(ワード:411KB)にて埼玉県医師会 業務一課 宛に郵送又はファックスでお申込みください。なお、定員に達し、受講ができない場合は、その旨の連絡をいたします。

(申込期限)

  • 第1回(11月11日開催) 平成30年10月26日(金曜日)
  • 第2回(2月17日開催) 平成31年2月1日(金曜日)

(申込先)

 〒330-0062 埼玉県さいたま市浦和区仲町3-5-1 埼玉県県民健康センター5階

 一般社団法人 埼玉県医師会 業務一課 宛

 電話:048-824-2611(代表) ファックス:048-822-8515

 4  研修内容

  • 難病の医療費助成制度について
  • 難病の医療費助成に係る実務及び難病指定医等の申請手続きについて
  • 代表的な疾患の診断等について

 ※詳細は「平成30年度 埼玉県難病指定医等研修 プログラム」(PDF:212KB)をご確認ください。

  5  修了書の交付等

  当該研修の修了者については、後日、修了内容に応じて、「埼玉県難病指定医研修修了証書」又は「埼玉県協力難病指定医研修修了証書」を交付します。

  ※難病指定医の研修は、全ての研修の受講が修了の要件です。途中退席は認められませんのでご注意ください。

  当該修了者が必要な申請をすることにより、「難病指定医」又は「協力難病指定医」として指定を受けられます。

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お問い合わせ

保健医療部 疾病対策課 指定難病対策担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3491

ファックス:048-830-4809

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