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掲載日：2017年10月5日
指定医療機関の申請手続きについて
指定医療機関制度について
平成27年1月からの新たな難病医療費助成制度において、指定医療機関制度が実施されています。
新制度では、知事の指定を受けた医療機関等（病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション）が行う医療に限り、難病患者の方が助成を受けることができます。
指定医療機関の指定を受けるためには、申請手続が必要です。以下の要件等をご確認の上、申請してください。
【注意】
- 「特定疾患医療給付制度における委託契約を締結している医療機関」及び「埼玉県医師会に加入している医療機関」についても、指定医療機関の指定を受けていないと新制度の公費請求ができませんので、ご留意ください。
- 「指定医」と「指定医療機関」は別の指定になります。「指定医」の行った診断、治療であっても、「指定医療機関」で行われたものでなければ医療費助成の対象にはなりませんので、ご留意ください。
埼玉県の指定医療機関（エクセル：629KB）（平成29年10月4日更新）
※ 各医療機関が標榜している診療科名については、変更されている場合がありますので、必要に応じて
こちらのURLから検索してください。
（埼玉県医療情報提供システム：http://www.iryo-kensaku.jp/saitama/）
指定の有効期間は6年間です。
指定医療機関申請に必要な要件
1 以下の医療機関等であること。
- 保険医療機関
- 保険薬局
- 健康保険法に規定する指定訪問看護事業者
- 介護保険法に規定する指定居宅サービス事業者（訪問看護を行う者に限る。）
- 介護保険法に規定する指定介護予防サービス事業者（介護予防訪問看護を行う者に限る。）
2 難病法第14条第2項に定める欠格事項（「誓約項目（PDF：84KB）参照」）に該当していないこと。
指定医療機関の責務について
- 指定医療機関は、指定難病の患者の療養生活の質の向上を図るため、良質かつ適切な特定医療を行わなければならない。
- 指定医療機関の診療方針は、健康保険の診療方針の例による。
- 指定医療機関は、特定医療の実施に関し、知事の指導を受けなければならない。
指定医療機関に関する申請手続きの御案内
指定医療機関に関する手続きについて下記の様式をご提出ください。
- 指定医療機関の指定を受けたい場合
- 指定医療機関の指定内容を変更する場合（所在地の変更、代表者の変更等）
- 指定医療機関の指定を辞退したい場合（医療機関コードの変更を伴う指定内容の変更等）
指定医療機関の更新手続きについて
指定医療機関の有効期間は6年間です。更新手続きについては、ホームページや郵送等でお知らせいたします。
自己負担上限月額管理票の記載方法について
指定難病の患者の医療費を管理する手帳（黄色の手帳）の記載方法についてご説明します。
（自己負担上限額に達した際の管理票の記載について）
自己負担の累積額（月額）が上限額に達した後であっても、管理票中「自己負担額累積額（月額）」欄以外の項目の記載・押印をお願いします。
申請書等の提出先・お問い合わせ先
〒330-9301
さいたま市浦和区高砂3-15-1
埼玉県保健医療部疾病対策課指定難病対策担当
電話 048-830-3491
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