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総合トップ > 健康・福祉 > 医療 > 難病対策 > 先天性血液凝固因子欠乏症等医療給付制度

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掲載日:2016年8月12日

先天性血液凝固因子欠乏症等医療給付制度

先天性血液凝固因子欠乏症等医療給付制度とは?

下表の疾患の治療を受けている方が、保険医療機関で保険診療を受けた際の自己負担分の医療費等を、県が公費負担することにより、疾患に関する医療の確立、普及を図るとともに、患者さんの医療費の負担軽減を図るものです。

  • 先天性血液凝固因子欠乏症等は、入院及び通院について、20歳以上の方が対象です。
  • 健康保険を使って治療をした場合に、その自己負担分は全額が助成されます。
  • 「血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症」についても、医療給付の対象としています。
  1. 第I因子(フィブリノゲン)欠乏症
  2. 第Ii因子(プロトロンビン)欠乏症
  3. 第V因子(不安定因子)欠乏症
  4. 第Vii因子(安定因子)欠乏症
  5. 第Viii因子欠乏症(血友病A)
  6. 第Ix因子欠乏症(血友病B)
  7. 第X因子(スチュアートプラウァー)欠乏症
  8. 第Xi因子(PTA)欠乏症
  9. 第Xii因子(ヘイグマン因子)欠乏症
  10. 第Xiii因子(フィブリン安定化因子)欠乏症
  11. von Willebrand(フォン・ヴィルブランド)病

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対象者は?

次の項目をすべて満たす方が対象となります。

  1. 指定の疾患にかかっている20歳以上の方
  2. 埼玉県内に住所がある方
  3. 国民健康保険等、何らかの医療保険に加入している方

ただし、他の医療給付制度で給付を受けている方は、原則としてこの制度の対象となりません。

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申請方法は?

対象者になると思われる方は、保健所で必要な書類を受け取り、住所地を管轄する保健所に提出してください。

手続きの流れ

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申請に必要な書類は?

  • (1)「指定疾患医療給付新規申請書」(PDF:87KB)
  • (2)「臨床調査個人票」様式ダウンロードページ
    ※申請日以前3か月以内に作成されたもの    
  • (3)患者本人の「住民票」
    ※申請日以前3か月以内に発行されたもの
  • (4)患者本人の「健康保険証の写し」 
  • (5)「特定疾病療養受療証の写し」
  •   ※血友病A・Bで申請される方(必須)
  •   ※血友病A・B以外でも特定疾病療養受療証の交付を受けている場合は提出してください。 
  • (6)小児慢性特定疾患医療給付制度からの切替の方のみ
    今まで交付されていた「医療受給者証の写し」

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医療給付の範囲は?

給付の対象となるのは次のとおりです。

  • 保険診療による自己負担分※3参照
  • 入院時食事療養費の標準負担額分※3参照
  • 訪問看護ステーションを利用した場合の基本利用料相当分
  • 介護保険法の規定による訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション又は介護予防居宅療養管理指導若しくは指定介護療養施設サービスを利用した場合の利用者負担額

ただし、次の費用は、給付の対象とはなりませんので御注意ください。

  • 入院時の差額ベッド代および差額食事代
  • 臨床調査個人票等の文書料
  • 保険外診療にかかる費用
  • 指定の疾患以外の病気で治療を受けた場合の医療費
  • 指定介護療養施設サービスを利用した際の食費

など

※3 保険診療による自己負担分の給付は1か月につき、

80,100円+(医療費-267,000円)×1%円【平成18年10月診療分から】
(72,300円+(医療費-241,000円)×1%円【平成18年9月診療分まで】)
まで、入院時食事療養費の標準負担額分の給付は1食につき260円までです。

上記の金額を超えて支払った医療費については、加入している医療保険に対して、支給申請をすることになります(高額療養費制度)。

※4加入している医療保険から特定疾病療養受療証を交付されている方は、保険診療の自己負担分は1万円までとなります。

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医療受給者証の提示について

県と委託契約をした保険医療機関において、承認された疾患の保険診療を受けるときは、医療受給者証を被保険者証とともに、毎月、受付窓口に提示してください。提示することにより、承認された疾患にかかる保険診療が、一部自己負担を支払わずに受けられるようになります。
◎ただし、次の場合は医療費等を一旦支払うことになります。

  • (A)この制度の取り扱いをしない(埼玉県と委託契約を結んでいない)医療機関で、承認された疾患の治療を受けた場合
  • (B)何らかの理由により、有効期間内に、保険診療を受けた際の自己負担分を医療機関に支払った場合

上記(A)(B)に該当する場合は、療養費支給(請求書により県に直接請求する)になります。
療養費請求の際に領収書の原本が必ず必要となりますので、領収書は必ず保管するようにしてください。

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療養費請求の方法について

上記の(A)(B)に該当する場合、以下の書類を住所地を管轄する保健所に提出すると、療養費の支給が受けられます。

提出する書類

  • (1)「特定疾患等療養費支給申請書」(様式第7号の1)
  • (2) 療養証明書(様式第7号の2)
    ※医療機関の方に御記載いただくものです。
  • (3)受診した医療機関等で発行された領収書(原本)

県では、受け付けた請求書の内容等を審査して公費負担する金額を決定し、請求者が指定した金融機関口座(郵便局は不可)に振り込みます。

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医療給付が受けられる期間は?

医療受給者証の「有効期間」欄に記載されている期間中について、医療給付を受けることができます。
有効期間は、保健所が申請書を受け付けた日から、1年以内の3月31日までとなりますので、さらに継続して治療が必要なときは、有効期間が満了する日までに、住所地を管轄する保健所で継続手続きを行ってください。
継続の手続きが遅れますと、再度新規申請を行っていただく場合もありますので、御注意ください。

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介護保険の給付対象(要介護者、要支援者)となったら?

医療受給者証をお持ちの方で、介護保険による下記の4つのサービスを受けた場合には、自己負担額が公費負担されます。

在宅サービス

  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導
  • 介護予防訪問看護
  • 介護予防訪問リハビリテーション
  • 介護予防居宅療養管理指導

施設サービス

介護療養型医療施設に入院して行われる医療サービス

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「小児慢性特定疾患医療給付制度」を受けられていた方へ

小児慢性特定疾患医療給付制度は、20歳未満の方が対象です。

20歳以降も、引き続いて医療給付を受ける場合には、新たに「先天性血液凝固因子欠乏症等医療給付制度」による新規申請を行う必要があります。

小児慢性特定疾患医療給付制度で交付されている医療受給者証の有効期間が満了する日までに、手続きをしてください。

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氏名や住所、加入する医療保険が変わったら?

氏名、住所または加入している医療保険に変更があったときは、速やかに管轄の保健所に「特定疾患医療給付申請書等記載事項変更届」(PDF:97KB)を提出してください。

なお、氏名及び住所が変更になったときは、住民票が必要です。

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県外へ転居したら?受給資格がなくなったら?

県外へ転居した場合、転居先の都道府県で新たに医療給付の申請を行う必要があります。

また受給資格がなくなったとき、又は県外に転出したときは、速やかに受給者証を保健所に返還してください

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その他

  • (1)この医療給付を受けている場合、加入している医療保険からの付加給付は行われません。
    何らかの事情により療養費請求前に付加給付が行われた場合は、支払われた付加給付額がわかる書類を療養費請求時に保健所に提出してください。
    加入している医療保険から支払われた付加給付額を、保険診療による自己負担額より差し引いた額を公費により負担します。
  • (2)市町村民税が非課税の世帯の方等は、入院時食事療養費の標準負担額の減額が受けられますので、加入する医療保険組合に対して、減額認定証の申請を行ってください。

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お問い合わせ

保健医療部 疾病対策課 指定難病対策担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3562

ファックス:048-830-4809

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