通所系サービスの事業所規模による区分の確認・届出

　通所系サービス（通所介護・通所リハビリテーション）事業所については、前年度の利用者数の実績による事業所の規模（通常規模、大規模Ⅰ、大規模Ⅱ）に応じた介護報酬が設定されていることから、事業者は毎年3月、事業所規模区分の確認を行う必要があります。

※令和3年度より、大規模型事業所については、事業所規模別の報酬区分の決定にあたり、前年度の平均延べ利用者数ではなく、延べ利用者数の減が生じた月の実績を基礎とすることができることとする規模区分変更の特例が策定されました。

　すべての通所系サービス（通所介護・通所リハビリテーション）事業者は、前年度実績（3月を除く）を元に、参考1「利用延人員数計算シート」を作成し、「事業所規模による区分」を確認してください。

　なお、届出の要否にかかわらずこの書類は2年間必ず保存してください。 

※通所介護事業所の場合、前年度の1月当たりの平均利用延人員数には、一体的に事業を実施している第一号通所事業（旧介護予防相当サービスのみ）の前年度1月当たりの平均利用延人員数を含む。 

※通所リハビリテーション事業所の場合、前年度の1月当たりの平均利用延人員数には、一体的に事業を実施している介護予防通所リハビリテーション事業所の前年度1月当たりの平均利用延人員数を含む。

　上記1の事業所規模区分確認の結果、区分に変更がある場合は、毎年3月15日までに必ず届出を行ってください。

　※規模区分変更の特例に該当する場合は、利用者減の月の翌月に届出することで、翌々月から適用します。