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総合トップ > 健康・福祉 > 福祉 > 介護 > 申請手続きについて > 指定後に変更等(各種変更・休止・廃止・再開)があった場合は

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掲載日:2018年10月29日

指定後に変更等(各種変更・休止・廃止・再開)があった場合は

 介護保険サービスの提供について指定(許可)を受けた指定居宅サービス(介護予防サービスを含みます。)事業者又は介護保険施設について、指定(許可)の後、事業所の名称・所在地その他厚生労働省で定める事項に変更があったとき、又は事業を廃止し、若しくは休止しようとするときの手続について掲載します。

※また、その他の申請手続については、「申請手続について」のページをご覧ください。

目次

1 届出書の提出窓口
2 変更の届出

(1)事前相談が必要な変更
(2)提出期限
(3)提出が必要な場合
(4)必要書類・添付書類一覧表(チェックリスト)
(5)提出部数
(6)複数事業所をまとめて変更する場合
3 事業の廃止、休止
4 事業の再開
5 指定を辞退する場合
6 老人保健施設の開設許可事項の変更等
7 特定施設入居者生活介護の定員増加の変更 

 1 届出書の提出窓口

 提出窓口はこちらからご確認ください。

 2 変更の届出

(平成30年7月19日掲載)

利用者負担割合3割負担の開始に伴う対応及び届出について

  平成30年8月1日から、利用者負担割合が最大3割負担に引き上げられます。引き上げに伴い、運営規程の利用者負担に係る記載について3割負担を含めた表記に見直す必要があります。各事業所において、漏れのないようご対応ください。

  表記例(1)  ~  基準額に対し、介護保険負担割合証に記載の割合に応じた額

  表記例(2)  ~  その1割、2割又は3割の額

  例(1)の表記ですと、仮に今後さらなる負担割合の改定があった場合でも、改定のたびに変更するという手間がかからずに済みます。

  なお、変更の届出については、利用者負担割合の表記の変更のみでの届出は不要です。他に届出が必要な変更があったタイミングで、負担割合の表記の変更も併せて届け出てください。

(1)事前相談が必要な変更

以下の手続についてはあらかじめ確認が必要です。変更届出書の提出前に検討段階で、上記1の窓口へご相談ください。

  • 事業所の定員変更
  • 事業所の区画変更
  • 事業所の移転(同一所在地で複数の介護保険サービス事業を同一事業所番号で運営しており、その一部の事業を移転する場合、事業所番号が変更になりますのでご注意ください。
  • 介護老人保健施設における管理者の変更ほか開設許可事項の変更(事前承認が必要です)

 (2)提出期限

変更年月日から10日以内に必要書類を上記1の窓口に提出してください。

 

(3)提出が必要な場合  ★平成30年10月1日~介護保険法施行規則改定に伴い、届出項目が変わりました★

「変更があった事項」(PDF:101KB)に該当する場合は変更届の提出が必要になります。

※利用者負担割合3割負担開始に係る運営規程の変更については、上述赤枠内を参照ください。

 

(4)必要書類・添付書類一覧表(チェックリスト)

「変更届出書」と、変更内容に応じた「添付書類」が必要です。★平成30年10月1日~介護保険法施行規則改定に伴い、届出項目が変わりました★

添付書類の確認(チェックリスト)

必要となる添付書類は、サービス別・変更項目ごとに異なります。以下の提出書類一覧兼チェックリストを確認し、過不足なく御提出ください。 

 

変更届出書(必須)

  ※2ページ目が添付書類の一覧表(簡易版)となっていますので、両面印刷いただくと便利です。

添付書類(付表・参考様式)のダウンロード(別のページにリンク)            

添付書類(付表・参考様式)は、いずれも「申請様式」のページからダウンロードして作成してください。 

 

(5)提出部数

  • 正本・副本の2部(副本は受付印を押印の上、事業所控えとしてお返しします。)
  • 窓口(上記1)での受付については、事前に電話での日時の予約をお願いします。
  • 郵送の場合、事業所控返送用の切手を貼付し送付先を記入した返信用封筒を同封してください 。

 

(6)複数事業所をまとめて変更する場合

法人情報に係る変更届について

複数事業所を運営している法人に係る、法人情報の変更については、一括で届出することができます。詳しくは、「法人情報に係る変更届について」のページを御確認ください。

法人情報以外の複数事業の変更

上記法人情報以外の変更は、事業所ごとに届出が必要です(※同一の居宅サービス・介護予防サービスについては、一括で提出可能です。)

 

 3 事業の廃止、休止

  • 事業を廃止し、又は休止しようとするときは、上記1の窓口あて、廃止又は休止の日の1か月前まで届出が必要です。
  • 提出書類:「廃止・休止届出書」に「利用者・入所者名簿」を添付のうえ、提出してください。 

 提出書類

PDF形式

ワード形式

廃止・休止届出書 (PDF:113KB) (ワード:38KB)
利用者・入所者名簿 (PDF:35KB) (ワード:204KB)

 

 

※ 事業譲渡等により設置者が変わる場合や事業所の移転により指定権者が変更となる場合

 

当該事業所の廃止と同時に、新たに指定申請を行うこととなります。
この場合は、利用者や従業者が変わらなくても「新規指定」の扱いとなるため、原則として規模区分や加算等は引き継がれませんので十分にご注意ください。 

 

 4 事業の再開

  • 事業を再開したときは、上記1の窓口あて、再開の日から10日以内に届出が必要です。
  • 提出書類:「再開届出書」に「従業者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類」を添付のうえ、提出してください。

 提出書類

PDF形式

その他の形式

再開届出書 再開届出書(PDF:23KB) 再開届出書(ワード:34KB)

※訪問系サービス以外のサービス

従業者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類(参考様式1)

(PDF:61KB)

(エクセル:37KB)

訪問系サービスはこちらを使用

従業者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類(参考様式1 訪問系サービス用)

訪問系サービス用(PDF:67KB)

訪問系サービス用(エクセル:24KB)

 

 5 指定を辞退する場合

  • 指定を辞退する場合は、上記1の窓口あて、指定を辞退する日の1月前までに届出が必要です。
  • 提出書類:「指定辞退届出書」に「利用者・入所者名簿」を添付のうえ、提出してください。 

 提出書類

PDF形式

ワード形式

指定辞退届出書 指定辞退届出書(PDF:27KB) 指定辞退届出書(ワード:37KB)
利用者・入所者名簿 (PDF:35KB) (ワード:204KB)

 

 6 老人保健施設の開設許可事項の変更等

老人保健施設の「開設許可事項の変更」、「管理者の承認」、「広告許可事項の許可」の申請は、それぞれ所定の様式にて上記1の窓口に申請してください。

変更申請書

申請書名

PDF形式

ワード形式

備考

介護老人保健施設開設許可事項変更申請書

(PDF:41KB)

(ワード:38KB)

変更内容が分かる書類を添付してください。

介護老人保健施設管理者承認申請書

(PDF:22KB)

(ワード:34KB)

管理者になろうとする者の経歴等及び医師免許証を添付してください。

介護老人保健施設広告事項許可申請書

(PDF:17KB)

(ワード:32KB)

 

 

 7 特定施設入居者生活介護の定員増加の変更

特定施設入居者生活介護事業所の利用定員を増加する場合、事前協議が必要です。

 

 

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お問い合わせ

福祉部 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

電話:048-830-3247

ファックス:048-830-4781

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