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億円余りです。公営企業全体で1,113億円余りです。 この内部留保を更に積み上げていく一方で料金引上げというのは、県民が納得できないと思いますが、公営企業管理者、いかがでしょうか。 A　坂東博之　公営企業管理者 水道用水供給事業

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チャンスがありました。なぜそのとき将来推計を行い、撤退と判断できなかったのでしょうか。県の判断ミスの責任を県民にしわ寄せをする、知事、このようなことを県民が納得できるでしょうか。 A　大野元裕　知事 我が国の人口の3分の

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うことが可能であったのに、あえて使わなかった。それにもかかわらず料金や負担金を引き上げる、このようなことを県民が納得できるでしょうか。知事、答弁を求めます。 A　大野元裕　知事 地方創生臨時交付金は、国から示された推奨メニ

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属長となっております。 しかし、所属長が加害者として訴えられた場合、どうなるのでしょうか。 城下のり子県議が総務県民委員会で確認したところ、管理監督者、つまり管理職と2名のセクハラ防止員が必要な措置を講じていくとの答

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在はDXの第2段階にステップアップをし、AIなどの様々なデジタル技術の活用やデータ連携により、業務の効率化と県民サービスの向上に取り組んでいます。 既に、行政機関の間でやり取りをすることにより添付書類等を省略するバ

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制度が更に浸透するように、家賃債務保証や残置物処理などの業務の担い手となる居住支援法人を増やすとともに、県民や不動産関係団体に制度を周知することにより、高齢者が入居しやすい環境づくりを推進してまいります。 再Q　

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市町村で活動しています。 県では、研修会や専門家を派遣し助言するなど全市町村での設置を目指しています。 今後も、県民の方が認知症を発症しても早期に対応され、安心して暮らしていけるよう、市町村と連携して、様々なサポートの

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市町村で設置されるよう取り組んでいるところです。 さらに、こうした相談などに対応する中核機関の存在を多くの県民に知っていただくため、パンフレットを作成し、社会福祉協議会や地域包括支援センター等で配布するとともに、

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、最近では、SNSで実行犯を募集した住宅強盗事件が発生するなど、これら犯罪が、刑法犯認知件数の減少にもかかわらず、県民が治安に不安を感じることにつながっているのではないかと考えております。 県警察といたしましては、今後

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認知件数と住民が感じる安心感は必ずしもリンクしていないことから、次期埼玉県防犯のまちづくり推進計画では、県民の体感治安を測る指標を新たに盛り込むことを検討しております。 具体的には、県政世論調査において「犯罪に脅

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