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区間を含む80メートルの護岸工事を行うこととし、令和8年5月までの復旧を目指し取り組んでまいります。 議員御指摘の被災箇所のみではなく、上流部も含めた対策につきましては、目視点検を行った結果、上流部にも同様の護岸構

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価する3段階のランクで最も悪いAであるが、点検調査書では中程度、Bと判定しており、誤診と言わざるを得ないと指摘をしておりますが、県としての見解を知事にお伺いいたします。 A　大野元裕　知事 令和3年度に実施した調査結果

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えるのか、知事に改めて御所見を伺います。 A　大野元裕　知事 原因究明委員会の中間取りまとめにおいては、議員御指摘のとおり、今回の事故に係る責任の所在についての言及はありません。 本県としては、責任あるいは今後の維持管理の

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における3次元モデルの活用試行など、DXなどの技術革新による維持管理に取り組んでいます。 しかしながら議員御指摘のとおり、従来型の維持管理・更新で十分であるかについては、国に対し、知見の確立を求めており、抜本的な検討が

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委員の答弁で、委員会の検討結果を受け、適切な維持管理について検討する必要を考えており、謙虚に第三者委員会の指摘を踏まえて今後の適切な計画を構築してまいりたいと考えておりますが、この指摘を受けてどのように適切な

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、互いに支え合い安心して暮らしていくための地域づくりができるのではないかなど、議論を重ねております。 議員御指摘の組織が大きくなることによる外国人住民の支援への影響も含め、統合の是非についてしっかり検討してま

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か。県民生活部長にお伺いいたします。 A　横内ゆり　県民生活部長 埼玉県県民活動総合センターは、有識者会議で御指摘いただいたとおり、設置後35年が経過し、今後25年で約78億円もの維持修繕費と毎年度3億円の指定管理料が必要と

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公益財団法人の認可を取って活動しているコミュニティ財団はありません。例えば、私が昨年度の予算特別委員会で指摘いたしましたパラアスリートへの助成などについても、正にこういったコミュニティ財団をハブとし資金的な

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、乗合バスも運賃改定を実施しているものの、バス事業者の経営は厳しい状況にあります。 私も予算特別委員会の中で指摘させていただきましたが、昨年改正された改善基準告示があり、いわゆる労働時間の上限規制で需要があって

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た。昨年12月の定例会においても、日本語指導者への人材不足への対応がボランティア団体任せになっていることを指摘し、県として積極的に財政的な支援を含めて在住外国人の日本語習得を支援する必要があると私は質問をしま

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