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6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井　明議員） 女性と若者の自殺の増加について Q　浅井　明　議員（自民） 新型コロナウイルス感染症の拡大は、男女や年代で異なる影響が出ています。女性の非正規雇用労働者の減少など、女性への深刻

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文（細田善則議員） デジタルガバメントのアップデートを - 組織横断について - Q　細田善則　議員（自民） 本県では、新型コロナウイルス感染症対策特別委員における自民党議員団の提言を受けて、DX推進計画が策定されました。計画の中でメリ

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でも出向させるべきです。 出向者の費用負担についてですが、本県は一人当たりの職員数は少なく、通常の業務に加え、コロナ禍の対応で各課が何とかやりくりしていることは理解しております。一旦本県を辞職し、省庁に完全に本籍を

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の情報発信が積極的に行われたという印象は乏しく、率直に言って、知事の発信には物足りなさを感じました。確かにコロナ対応で大変な状況でありましたが、あれほどオリンピックを成功させると言われてきた中で、レガシーを醸成

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推進よって無駄をなくし、スケールメリットを生かす施策が必要と思いますが、知事の御所見を伺います。 また、今回のコロナ対策では東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県が広域連携で対策を実施しながら連携を深めてきました。今後につい

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することで組織が活性化し、一時的な事務の集中にも柔軟に対応できるというメリットがあります。このたびの新型コロナウイルス感染症の対応においても、保健所では全所的な応援体制を組むなど、スケールメリットを生かした対

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ング調査も実施しています。この調査は、県立高校の再編整備に生かされるものと思います。 また、昨年より産業界でもコロナの大きな影響が懸念され、高校生の就職も心配です。コロナ以前は多くの企業が学校を訪れ売手市場でありま

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すべき区域とし、その他の地域も含めて飲食店等に対し、営業時間の短縮等を要請することといたしました。 また、新型コロナウイルス感染収束の切り札であるワクチン接種については、県、市町村、医師会が一丸となって取り組んでおり、

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した案件は、第105号議案の1件であります。 以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、県の裁量で活用できる地方単独事業分の充当額が今回の補

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7割が首都圏で発症している状況からも、首都圏を中心にワクチンを手厚く供給するよう国には要望をしているが、コロナ禍を一刻も早く収束させるために、国に対して十分な量のワクチンを供給するよう更に求めていく」との答弁

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