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おり、来年度以降、単年度で約180億円ずつが普通交付税の算定で減額されることを加味すると、財源に大幅な余裕ができたわけではないと考えている」との答弁がありました。 また、「移住就業支援金等補助事業費について、本県は転入超過

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ため、施設の対応が整わず、件数が少なかったと思われる。事業は来年度以降も実施されるので、今後も整備を進めていきたい」との答弁がありました。 次に、保健医療部関係では、第62号議案について、「保険給付費等交付金を増額補正するこ

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て、議論が始まっている。国の議論や技術実証のアンケート結果等も見定めながら、県としてできることを検討していきたい」との答弁がありました。 また、「飲食店に対する時短要請は、始めた初期と感染拡大が進んだ現在とは状況が大き

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の中、訪問が難しく郵送での対応も行っているが、理解を得るのが難しい案件であるため、直接訪問して理解を得ていきたい。石綿の危険性などを所有者によく知って対応してもらうことが重要であると考えているため、今後も粘り強

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の後、委員から「令和3年12月定例会の中高一貫教育の検証報告では、中高一貫教育校の存在意義があることが確認できた。また、今回の不登校児童生徒に対する支援の報告では、支援の充実に向け、県として研究・検討を進め、市町村による

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講じているところではあるが、あらかじめの対策も大事なことであるため、今後の見直しのタイミングで検討していきたい」との答弁がありました。 このほか、第42号議案、第64号議案及び第68号議案については、執行部からの詳細な説明

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」との質問に対し、「県では、目標設定型排出量取引制度やエコライフDAYなど、これまで全国に先駆けた取組を多く行ってきた。特に子供を対象とした環境学習は、家庭への意識の波及なども期待できる。今後も県民全体で意識を共有でき

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、「計画策定時に先を見通した目標設定ができない取組もあった。今後は、先を見通した目標設定や進行管理に努めていきたい」との答弁がありました。 次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した、本委員会とし

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ホスピタリティの向上や設備の改善を行うなど、施設を効率よく、多くの方に利用していただくための工夫をしていきたい」との答弁がありました。 次に、公益財団法人埼玉県国際交流協会について、「日本人留学生への支援として、奨学金

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て重点的に対応していく。また、既存の施設を有効活用している市町村の好事例の情報収集を行い、県内で共有していきたい」との答弁がありました。 次に、「児童相談所の体制強化として児童福祉司の増員が挙げられているが、今年度の実

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