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残高が減った、お金があるから投資をすべきと論じる前に、財務諸表の数字を使って県の資産の規模が適正なのかどうかなどを分析してから、今後の投資をどうすべきなのかを考えることが求められます。また、固定資産台帳が整備さ

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大きなメリットとなります。 そこで、相互協定に基づき、これまで県と理研ではどのような連携を行ってきたのでしょうか。また、来年2017年は理化学研究所創立100周年でもあり、和光市移転つまり埼玉県移転50周年の節目の年でもありま

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ボラの底上げの意味でもネウボラにかかわる職員向けの医療的な相談窓口、相談機能の充実をできないものでしょうか。 そして、産後サポートを行っている過程で症状に変化があったり、医療的ケアが必要だと気付いたときに、医療機

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用し、しっかりとしたマーケティング戦略、ブランディング戦略を図っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか、産業労働部長にお伺いいたします。 A　立川吉朗　産業労働部長 まず、今後どのような方向性で展開、運営を図ってい

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手として重要な役割を果たしている森林組合をはじめとした林業事業体の育成も重要と考えますが、いかがでしょうか、農林部長にお伺いいたします。 また、最近は、せっかく整備した森林のニホンジカやツキノワグマによる被害が深

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田知事は、4期目の就任から1年を迎えた本年9月、朝日新聞のインタビューで「知事にしかできないことは何でしょうか」と聞かれ、「地域包括ケアシステムだ。基本的には市町村長の仕事だが、全ての市町村で大きな病院をつくれるわけ

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る仕組みを作り、県内の99パーセントを占める中小企業に新たな夢を実現できるチャンスを与えてはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。 A　上田清司　知事 県内中小企業が特許情報を活用し、新技術を開発・製品化に結び付くよう

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企業に就職する若者を対象にするなど一定の基準を設け、埼玉県独自の奨学金の返済支援を始めてはいかがでしょうか、知事の御所見を伺います。 A　上田清司　知事 生産年齢人口の減少により、各都道府県とも若者の人材確保は大きな

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り組んでいくそうです。 本県でも、このような取組は患者さんや御家族、県民にとって大変喜ばれるのではないでしょうか。そこで、本県の相談支援体制の現況について、また、このような相談窓口を本県でも設置すべきだと考えますが、併

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う決意で、福祉人材確保のため抜本的に予算を増やし、福祉労働者を確保してほしいと思いますが、知事、いかがでしょうか。 保育士の場合、その確保のための国の制度はあります。しかし、保育士宿舎借り上げ支援事業の実施市町村は4市、

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