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けるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 お問い合わせ 議会事務局 政策調査課 　 郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市

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パー・シティプロジェクトも、そうした課題を意識しているものと考えます。 また、人口が減り、税収も減少する可能性がある中で、県民の文化、芸術、レクリエーションなど様々なサービスを提供する公の施設を今後どうしていくのかとい

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ついて-施設の見直しについて- Q　須賀昭夫　議員（自民） 県民が利用する公の施設の中には、既に役目を終えたものもあるのではないかと思いますが、サービスの持続可能性の確保に当たり、それらをどのように一つ一つ見直していくのか、

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った区別がない組織になることを念頭に置き、オフィスも含め組織の在り方そのものについて見直しを行う必要があると考えます。 地域機関をはじめ庁舎の更新に当たっては、集約の観点とともに、こうした未来の組織を前提に必要

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昭夫　議員（自民） 全国的に超少子高齢化が進む現代において、我が埼玉県は、この先、超少子高齢化が最も早く進む県であると言われています。そして、今後は人口減少も加速度的に進んでいくものと考えられています。 私は、人口減少がその

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占める個人県民税のウエイトが非常に高いという特徴を踏まえた上で、本県の税収確保において今後の課題は何であるのか、知事にお伺いします。 A　大野元裕　知事 税務行政において最も大切なことは公平性・信頼性の確保であり、特に

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昭夫　議員（自民） 知事もよく、大正9年の国勢調査開始以来、全国で唯一、人口が減少したことがなかったのが埼玉県であるが、令和3年10月1日時点での人口統計で、初めて減少に転じたということをおっしゃっています。 人口減少が見込

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、未済額全体の約6割を占めております。 これらの大規模な10の市では、徴収職員一人当たりの滞納件数が多い傾向にあるのが課題であります。 そこで、県では、職員の派遣や、県税事務所にプロジェクトチームを設置し、集中的に滞納整

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について- Q　須賀昭夫　議員（自民） 高校生が中途退学に至ってしまう大きな原因の一つとして、学習面のつまずきもあると考えます。生徒が社会に出て自立して生きていくためにも、基礎学力の定着や学習意欲の向上を図ることが欠かせ

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かかわらず、生徒にとって、在学中に必須科目以外にも、社会に出て必要になる知識、情報を習得することは大変重要であると考えます。そのためには、例えば税理士さんから税の仕組みを学んだり、社会保険労務士さんから仕事をする上

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