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ページ番号：100051

掲載日：2023年11月29日

県立学校における働き方改革推進に向けた取組

県教育委員会では、令和元年9月に「学校における働き方改革基本方針」（以下「基本方針」という。）を策定し、働き方改革を推進して学校教育の質の維持向上を図ってきました。

令和3年度は、「基本方針」が最終年度であったことから、3年間の評価・検証や令和3年度に全校種で実施した「勤務実態調査」の結果を踏まえ、令和4年4月に「基本方針」の改定を行いました。

改定した「基本方針」は、令和4年度からの3年間の方針とし、目標を「時間外在校等時間 月45時間以内、年360時間以内の教員数の割合を令和6年度末までに100％に」にするとともに、新たに「『日本一働きやすい』『埼玉の先生になりたい』と言われる埼玉県を目指して」を本県の目指す教職員の働き方として打ち出し、実効ある取組を位置付けたところです。

この改定した「基本方針」を基に、県教育委員会、市町村教育委員会、学校が一体となって、学校における働き方改革をより一層推進してまいります。

県立学校における時間外在校等時間の割合(教育職員）

「基本方針」の取組状況

目標達成に向けた四つの視点に基づく取組について

1.教職員の負担軽減のための条件整備

2.教職員の専門性を踏まえた総業務量の削減

3.教職員の健康を意識した働き方の推進

4.保護者や地域の理解と連携の促進

県立学校における教職員の勤務状況（調査結果）

 

 
 

お問い合わせ

教育局 県立学校人事課 働き方改革・組織マネジメント担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎4階

電話：048-830-6712

ファックス：048-830-4958

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