埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン

埼玉県教育委員会特定事業主行動計画（令和3年度～令和7年度）

平成27年9月4日に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）が施行されました。

同法第19条に基づいて、地方公共団体の機関は事業主の立場から、職員を対象に、女性の活躍推進に向けた特定事業主行動計画を定める必要があります。

そこで、埼玉県教育委員会では、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第19条に基づく特定事業主行動計画に、女性活躍の視点も加え、「埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン（前期計画）」を策定しました。

本計画は、令和2年度をもって計画期間が満了したことから、令和3年4月に「埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン（後期計画）」を新たに策定しました。

埼玉県教育委員会では、このプランに基づく取組を実施していくことにより、男性も女性もともに職場においてその個性と能力を十分発揮し、仕事と家庭を両立して、いきいきと仕事ができる職場環境をつくることで、埼玉県民に対するサービスの一層の向上に資することができると考えています。

 

•  「埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン（後期計画）」（令和3年度～令和7年度）（PDF：825KB）
• 「埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン令和4年度実施状況」（PDF：420KB）
• 「第5次男女共同参画基本計画」に係る目標設定について（PDF：43KB）

女性の職業選択に資する情報の公表

   1.職員の給与の男女の差異

•     令和4年度職員の給与の男女の差異の情報公表（PDF：113KB）

2.男女別の育児休業取得率　（基準日：令和5年6月1日）

　【教育局】　男性：86.4%  　女性：87.5%

　【県立学校】男性：21.5%  　女性：97.3% 

3.子の出生時に休暇を取得した男性職員の割合

　【教育局】　 100.0%

　【県立学校】　86.3% 

4.管理職の女性割合

　  【教育局】　18.9％

　  【県立学校】　16.5％

　  【市町村立学校】　 20.9％

　5.年次休暇取得日数の平均

  　【教育局】11.3日

　  【県立学校】13.2日

 

※市町村立学校は、さいたま市を除く市町村立小・中・特別支援学校の県費負担教職員が対象。

※1・2・3は令和4年度実績。4は令和5年4月1日現在。5は令和4年実績。

 

埼玉県職員、埼玉県公立学校教職員の採用に関する情報は「採用情報」のページをご覧ください。

また、県庁における子育て支援制度については、「Q&A（給与・勤務条件・研修）」のページをご覧ください。

 

参考

令和3年度

• 「埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン令和3年度実施状況」（PDF：408KB）

令和2年度

• 「埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン（埼玉県教育委員会特定事業主行動計画）」（平成28年度～平成32年度）（PDF：932KB）
• 「埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン令和2年度実施状況（PDF：426KB）」

令和元年度

• 「埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン令和元年度実施状況」（PDF：597KB）

平成30年度

• 「埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン平成30年度実施状況」（PDF：597KB）

平成29年度 

• 「埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン平成29年度実施状況」（PDF：527KB）

平成28年度

• 「埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン平成28年度実施状況」（PDF：597KB）

平成27年度

• 「新・埼玉県教育委員会子育て応援事業主プラン（前期計画）」（平成27年度）（PDF：734KB） 
• 「新・埼玉県教育委員会子育て応援事業主プラン平成27年度実施状況」（PDF：644KB）

平成22年度～平成26年度

• 「埼玉県教育委員会子育て応援事業主プラン（後期計画）」（平成22年度～平成26年度）（PDF：718KB）   
• 埼玉県教育委員会子育て応援事業主プラン平成26年度実施状況（PDF：583KB）

平成17年度～平成21年度

• 「埼玉県教育委員会子育て応援事業主プラン（前期計画）」（平成17年度～平成21年度）（PDF：353KB）