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教育委員会

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ページ番号:6776

掲載日:2021年6月3日

埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン

埼玉県教育委員会特定事業主行動計画(令和3年度~令和7年度)

平成27年9月4日に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)が施行されました。

同法第19条に基づいて、地方公共団体の機関は事業主の立場から、職員を対象に、女性の活躍推進に向けた特定事業主行動計画を定める必要があります。

そこで、埼玉県教育委員会では、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条に基づく特定事業主行動計画に、女性活躍の視点も加え、「埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン(前期計画)」を策定しました。

本計画は、令和2年度をもって計画期間が満了したことから、令和3年4月に「埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン(後期計画)」を新たに策定しました。

埼玉県教育委員会では、このプランに基づく取組を実施していくことにより、男性も女性もともに職場においてその個性と能力を十分発揮し、仕事と家庭を両立して、いきいきと仕事ができる職場環境をつくることで、埼玉県民に対するサービスの一層の向上に資することができると考えています。

 

 

女性の職業選択に資する情報の公表(令和2年7月公表)

1.男女別の育児休業取得率

  • [教育局]男性:4.3%  女性:100.0%
  • [県立学校]男性:5.0%  女性:100.0% 

2.子の出生時に休暇を取得した男性職員の割合

  • [教育局]100.0%
  • [県立学校]95.1% 

3.管理職の女性割合

  • 【教育局】9.5%
  • 【県立学校】15.0%
  • 【市町村立学校】 18.5%

 4.年次休暇取得日数の平均

  • 【教育局】10.9日
  • 【県立学校】12.1日

 

※市町村立学校は、さいたま市を除く市町村立小・中・特別支援学校の県費負担教職員が対象。

 

※1及び2は令和元年度実績。3は令和2年4月1日現在。4は令和元年実績。

 

埼玉県職員、埼玉県公立学校教職員の採用に関する情報は「採用情報」のページをご覧ください。

また、県庁における子育て支援制度については、「Q&A(給与・勤務条件・研修)」のページをご覧ください。

 

参考

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度 

平成28年度

平成27年度

平成22年度~平成26年度

平成17年度~平成21年度

お問い合わせ

教育局 総務課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎4階

ファックス:048-830-4950

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