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掲載日:2021年4月1日

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埼玉県女性活躍・子育て応援事業主プラン

平成27年9月4日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」(平成27年法律第64号)が施行されました。

同法第19条に基づいて、都道府県は事業主としての立場から、職員を対象に、女性の活躍推進に向けた特定事業主行動計画を定める必要があります。

そこで、埼玉県では、同様に事業主としての立場で策定した、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条に基づく、「新・埼玉県子育て応援事業主プラン(埼玉県特定事業主行動計画)」に女性活躍の視点も加え、「埼玉県女性活躍・子育て応援事業主プラン(埼玉県特定事業主行動計画)」として平成28年4月に計画を策定しました。

本計画は、令和2年度をもって計画期間が満了したことから、令和3年4月に「埼玉県女性活躍・子育て応援事業主プラン(後期計画)」を策定しました。

埼玉県では、このプランに基づく取組を実施していくことにより、男性も女性も共に職場においてその個性と能力を十分発揮し、仕事と生活を両立して、いきいきと仕事ができる職場環境をつくることで、埼玉県民に対するサービスの一層の向上に資することができると考えています。

 女性活躍推進法第19条に基づく特定事業主行動計画の公表

女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表(令和2年7月公表)

1. 男女別の育児休業取得率

  • 男性:19.3%(19.0%)
  • 女性:100% (100%)

2. 子の出生時に休暇を取得した男性職員の割合

  • 97.3%

3. 管理職の女性割合

  • 11.3% 

4. 年次休暇取得日数の平均

  • 13.1日

※1及び4は知事部局の値。 

※1のカッコ内、2及び3は教育局及び警察本部を除く全任命権者の値。

※1及び2は令和元年度実績。3は令和2年4月1日現在。4は令和元年実績。

 

※埼玉県職員の採用に関する情報は、人事委員会事務局ホームページをご覧ください。

また、県庁における子育て支援制度については、「Q&A(給与・勤務条件・研修)」のページをご覧ください。

 参考

「埼玉県女性活躍・子育て応援事業主プラン(埼玉県特定事業主行動計画)」(平成28年度~令和2年度)

新・埼玉県子育て応援事業主プラン(平成27年度)

埼玉県子育て応援事業主プラン(後期計画)(平成22年度~26年度)

埼玉県子育て応援事業主プラン(前期計画)(平成17年度~21年度)

 

お問い合わせ

総務部 人事課 管理担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4730

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