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試験・選考関係 | 採用までの流れ | 受験資格・職務経験 | 給与・勤務条件・研修 | 人事制度 |
試験会場には受験者用の駐車場がありませんので、自家用車での来場は禁止となっております。(車を利用する必要のある方はご相談ください。)
また、自動車による送迎も付近の道路が渋滞し近隣の迷惑となりますので禁止となっております。公共交通機関を利用して来場してください。
採用試験には、出身地や学歴、職歴の有無、性別などによる有利、不利は全くありません。受験資格を満たしていればすべての人に平等です。
人物試験では個別面接を実施し、社会性、積極性、信頼性、達成力などに着目して、対人能力や表現力に優れた者を積極的に評価しています。
最終合格者は第1次試験、第2次試験の結果を総合して決定します。
ただし、一定の基準に達しない試験種目がある場合は、他の成績にかかわらず不合格となります。
詳細は各試験の受験案内でお知らせしています。
試験区分や職種により配点が異なりますので、必ず受験案内で確認してください。
試験区分 |
第1次試験: 教養試験 |
第1次試験: 専門試験 |
第2次試験: 論(作)文試験 |
第2次試験: 人物試験 |
合計 |
---|---|---|---|---|---|
上級試験(一般行政) | 100点 | 100点 | 100点 | 300点 | 600点 |
初級試験(一般事務) | 100点 | - | 100点 | 300点 |
500点 |
試験区分 |
第1次試験: 教養試験 |
第1次試験: 論文試験 |
第2次試験: 人物試験 |
合計 |
---|---|---|---|---|
経験者試験(一般行政) | 50点 | 150点 | 500点 | 700点 |
身体に障害があり試験当日に車いすを使用するなど、配慮が必要な場合は事前に電話でご連絡ください。
なお、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳を持っている方、知的障害者であることの判定書の交付を受けている方は職員採用試験の他、「障害者を対象とした職員採用選考」を受験することもできます。
採用試験では、筆記試験のほか、論(作)文試験や面接が行われます。筆記試験は、各分野の内容をきちんと理解し、正確な知識を身に付けることが大切です。また、論文試験、面接に対応するために、日ごろから新聞や雑誌などに目を通し、社会で起きている出来事に幅広く関心を持つとともに、自分の考えを持つようにすることが重要です。
埼玉県人事委員会が指定する人物試験の日程変更はできません。
採用までの流れは以下のとおりです。
常勤職員と同じ勤務形態(労働時間、給与、社会保険等が常勤職員と同様であること。)のアルバイトや派遣社員として勤めた期間は含めることができます(ただし、6か月以上継続勤務した場合。派遣社員は派遣先の会社に6か月以上継続勤務した場合。)
一方、非常勤のアルバイトや派遣社員、パートタイマーとしての職務経験は含めることができません。
6か月以上勤務 常勤職員と同じ勤務形態 |
アルバイト:可 | - | 派遣社員:可※1 |
---|---|---|---|
6か月未満勤務 常勤職員と同じ勤務形態 |
アルバイト:不可 | - | 派遣社員:不可 |
常勤職員と違う 勤務形態(非常勤) |
アルバイト:不可 | パートタイマー:不可 | 派遣社員:不可 |
※1 派遣先の会社に6か月以上継続勤務した場合
令和3年度から、「心理」、「設備」、「総合土木」、「建築」及び「農業」について、職務経験に公務員としての職務経験を含めることとします。ただし、「一般行政」及び「一般行政(DX)」には、公務員としての職務経験は含めることができません。
独立行政法人国際協力機構法の規定に基づく青年海外協力隊員、日系社会青年ボランティア、国際交流基金実施の日本語パートナーズ等としての国際貢献活動経験は、職務経験に含めることができます。
令和5年4月採用の人の初任給の標準例は、下表のとおりです。ただし、一定の経歴がある場合は、経歴に応じた額が加算されることがあります。このほか、該当する人には、扶養手当、住居手当、通勤手当など諸手当が支給されます。
また、期末・勤勉手当(ボーナス)が年2回(6月、12月)支給されます。
区分 | 地域手当を含む初任給 |
---|---|
上級(大学卒の場合) | 約222,600円 |
初級(高校卒の場合) | 約187,900円 |
免許資格職 | 約199,900円~約256,000円 |
※給料月額に地域手当を加えた初任給は、概ね上記のとおりです。
※一定の経歴がある場合は、経歴に応じた額が加算されることがあります。
※上記は、それぞれの職種に応じた代表的な職務に従事した場合のものであり、職務の内容によって金額が変更になる場合があります。
※上記は、令和5年4月1日におけるものであり、採用時までに給与改定があった場合は、それによります。
下表のように職員の子育てを支援する制度(主なものを掲載)が充実しています。
男女問わず、多くの職員がこれらの制度を積極的に利用しています。
制度 | 給与 | 男性 | 女性 | 内容・利用期間 |
---|---|---|---|---|
出産休暇 | 有給 | ● | 産前6週間・産後8週間 | |
出産補助休暇 | 有給 | ● | 妻の出産時に入院の付添い等をする場合(入院等の日から産後2週間で3日の範囲) | |
男性職員の育児参加のための休暇 | 有給 | ● | 妻の出産時に、産まれてくる子又は小学校就学前の子を養育(授乳、上の子の保育所等への送迎等)する場合(産前6週間・産後8週間で5日の範囲) | |
育児休暇 | 有給 | ● | ● | 1歳6か月未満の子の保育所への送迎等を行う場合(1日90分の範囲) |
子育て休暇 | 有給 | ● | ● | 義務教育終了前の子を養育する職員が、子の看護や学校行事等に出席する場合(対象の子が1人の場合は年7日、2人以上の場合は年10日の範囲) |
育児休業 | 無給 | ● | ● | 3歳未満の子を養育する場合 ※子が1歳に達するまでは地方公務員共済組合等から育児休業手当金が支給されます。 |
部分休業 | 減額 | ● | ● | 小学校就学前の子を託児して勤務する場合等(1日2時間の範囲) |
育児短時間勤務制度 | 減額 | ● | ● | 小学校就学前の子を養育する職員が勤務時間を短縮(週19時間25分~24時間35分)する制度 |
フレックスタイム制 | ● | ● | 中学校就学前の子を養育する場合等に、勤務時間を変更することが出来る制度 |
保健医療部 疾病対策課 精神保健担当 主事
栗原 貴美子 平成26年4月採用
産休育休に入る際、上司や同僚の配慮があり、
制度も整っていると感じました。
環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 主任
内山 真悟 平成30年4月採用
育休を2 回取得しました。
1回目は生まれてすぐの2 週間、2回目は生まれてから半年後の2ヶ月間です。
新規採用職員研修をはじめ、職位に応じた能力を身に付けるための階層別基本研修、職員一人一人のキャリア形成に必要な知識を身に付けるための階層別選択研修、民間企業や国内大学院などへの派遣研修、海外の団体や大学院へ派遣する海外派遣研修(いずれも一定の条件あり)などを実施しています。また、下記のとおり新規採用職員指導員制度(ブラザー・シスター制度)を実施しています。
新規採用職員が早期に県職員としての自覚を持つとともに実践的な職務遂行能力を習得できるよう、新規採用職員一人一人に指導員がついて、能力開発を支援するための制度です。おおむね1年間、同じ担当内で年齢が近い先輩職員が指導員となります。
県民生活部 国際課 国際戦略担当 主事
小口 智美 令和2年4月採用
指導員がいて、分からないことをすぐに相談できる安心感があります。
採用されると「主事」又は「技師」(経験者職員採用試験の場合は「主事(技術系職種の場合は「技師」)」又は「主任」)となり、その後の昇任は勤務成績を考慮するなど、性別や採用時の学歴などにとらわれない公平な選考により行われています。