よくある質問
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よくある質問
| 試験・選考関係 | 採用までの流れ | 受験資格・職務経験 | 給与・勤務条件・研修 | 人事制度 |
試験・選考関係
試験はどのような服装で行けばいいですか？
- 第1次試験はスーツを着用する必要はありません。多くの方は軽装で来られています。気温や室温の変化に対応のできる服装が適当です。
- 第2次試験も特に服装の指定はありませんが、多くの方はスーツ（夏場はクールビズスタイル）で来られています。
出身地や学歴、職歴の有無などによる有利、不利はありますか？
採用試験には、出身地や学歴、職歴の有無、性別などによる有利、不利は全くありません。受験資格を満たしていればすべての人に平等です。
人物試験で実施する試験種目は何ですか？
人物試験では個別面接を実施し、社会性、積極性、信頼性、達成力などに着目して、対人能力や表現力に優れた者を積極的に評価しています。
最終合格者はどのように決定されるのですか？
最終合格者は第1次試験、第2次試験の結果を総合して決定します。
ただし、一定の基準に達しない試験種目がある場合は、他の成績にかかわらず不合格となります。
試験の配点はどのようになっていますか？
詳細は各試験の受験案内でお知らせしています。
試験区分や職種により配点が異なりますので、必ず受験案内で確認してください。
| 試験区分 |
第1次試験： 教養試験 |
第1次試験： 専門試験 |
第2次試験： 論（作）文試験 |
第2次試験： 人物試験 |
合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 上級試験 （一般行政） |
100点 | 100点 | 100点 | 300点 | 600点 |
| 初級試験 （一般事務） |
100点 | - | 100点 | 300点 |
500点 |
|
試験区分 |
第1次試験： 教養試験 |
第1次試験： 論文試験 |
第2次試験： 人物試験 |
合計 |
|---|---|---|---|---|
| 経験者試験 （一般行政） |
50点 | 150点 | 500点 | 700点 |
障害がありますが受験に際して配慮はありますか？
身体に障害があり試験当日に車いすを使用するなど、配慮が必要な場合は事前に電話でご連絡ください。
なお、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳を持っている方、知的障害者であることの判定書の交付を受けている方は職員採用試験の他、「障害者を対象とした職員採用選考」を受験することもできます。
埼玉県職員採用試験はどのような対策をすればいいですか？
採用試験では、筆記試験のほか、論（作）文試験や面接が行われます。筆記試験は、各分野の内容をきちんと理解し、正確な知識を身に付けることが大切です。また、論文試験、面接に対応するために、日ごろから新聞や雑誌などに目を通し、社会で起きている出来事に幅広く関心を持つとともに、自分の考えを持つようにすることが重要です。
面接の日程は変更できますか？
埼玉県人事委員会が指定する人物試験の日程変更はできません。
採用までの流れ
採用までの流れはどうなっていますか？
採用までの流れは以下のとおりです。
最終合格までの流れ（人事委員会）
- 採用実施計画の公開
埼玉県人事委員会事務局ホームページに掲載
（決まり次第、当ホームページでお知らせします。例年2月下旬に概要を、4月下旬に詳細を掲載しています。） - 受験案内の公開
埼玉県人事委員会事務局ホームページに掲載
（詳細が決まり次第、当ホームページでお知らせします。例年4月下旬に掲載しています。） - 申込み
インターネットによる申込みとなります。 - 第1次試験・合格発表
合格発表は、埼玉県人事委員会事務局ホームページに合格者の受験番号を掲載します。 - 第2次試験
第1次試験合格者に対して行います。 - 最終合格発表
埼玉県人事委員会事務局ホームページに合格者の受験番号を掲載します。
最終合格者は採用候補者名簿に登載され、欠員の状況などに応じて逐次採用されます。
なお、採用候補者名簿に登載された人がすべて採用されるとは限りません。
最終合格から採用までの流れ（任命権者）
- 最終合格者向け業種説明会 ※一部職種
- 意向聴取
任命権者（知事、公営企業管理者、下水道事業管理者、教育委員会等）が共同で、希望する仕事や勤務地などについて伺います。 - 採用内定
任命権者により内定時期が異なります。 - 内定者の集い ※一部職種
講義を通して、県政や公務員生活について理解を深めていただきます。 - 採用
採用は、原則として採用試験翌年度の4月1日です。
受験資格・職務経験
経験者試験における職務経験には、アルバイトやパートタイマー、派遣社員であった期間を含みますか？
常勤職員と同じ勤務形態（労働時間、給与、社会保険等が常勤職員と同様であること。）のアルバイトや派遣社員として勤めた期間は含めることができます（ただし、6か月以上継続勤務した場合。派遣社員は派遣先の会社に6か月以上継続勤務した場合。）
一方、非常勤のアルバイトや派遣社員、パートタイマーとしての職務経験は含めることができません。
| 6か月以上勤務 常勤職員と同じ勤務形態 |
アルバイト：可 | - | 派遣社員：可※1 |
|---|---|---|---|
| 6か月未満勤務 常勤職員と同じ勤務形態 |
アルバイト：不可 | - | 派遣社員：不可 |
| 常勤職員と異なる 勤務形態（非常勤） |
アルバイト：不可 | パートタイマー：不可 | 派遣社員：不可 |
※1 派遣先の会社に6か月以上継続勤務した場合
経験者試験における職務経験には、公務員であった期間を含めることはできますか？
「福祉」、「心理」、「設備」、「総合土木」、「建築」、「農業」、「林業」及び「司書」について、職務経験に公務員としての職務経験を含めることとします。ただし、「一般行政」及び「一般行政（DX)」には、公務員としての職務経験は含めることができません。
経験者試験における職務経験には、国際貢献活動経験を含みますか？
独立行政法人国際協力機構法の規定に基づく青年海外協力隊員、日系社会青年ボランティア、国際交流基金実施の日本語パートナーズ等としての国際貢献活動経験は、職務経験に含めることができます。
上級試験と経験者試験の両方の受験資格を満たしますが、これらの試験にはどのような違いがありますか？
経験者試験では、「社会人として培った経験と柔軟な発想、広い視野や優れたコスト意識などを埼玉県の県政に生かすことのできる」方を求めており、採用後は即戦力として活躍していただくことが期待されています。また、上級試験と経験者試験では次のとおり違いがありますので、自身で適していると考える試験区分で受験してください。
（1）試験内容等
|
上級試験 |
経験者試験 |
|
|---|---|---|
|
試験内容 （令和7年度 一般行政職の場合） |
第1次試験 教養試験、専門試験 第2次試験 論文試験、人物試験（個別面接2回） |
第1次試験 教養試験、論文試験 第2次試験 人物試験（個別面接2回） |
|
最終合格倍率 （令和6年度 一般行政職の場合） |
2.4倍 |
9.0倍 |
（2）職務経験がある場合の初任給
いずれの試験区分についても、採用前に一定の職務経験がある場合には、初任給の決定に際し、その職務経験が加算されます。経験者試験で採用となる場合には、民間企業等での職務経験をより重視し、上級試験で採用となる場合よりも、その職務経験を高く評価して初任給を決定することがあります。
（3）採用時の職位
上級試験採用の場合は、原則として「主事」または「技師」として採用となりますが、経験者試験採用の場合は、採用後に即戦力として勤務していただくことが期待されていることから、民間企業等での職務経験年数等により、「主任」として採用されることもあります。
（4）配属先等
上級試験採用の場合は、まず本庁と地域機関を順番に経験してキャリア形成を図っていきます。経験者試験採用の場合は、職務経験や能力に応じて当初の配属先を決定し、昇任のタイミングについても上級試験採用と異なることがあります。
（5）経験者試験における初任給の標準例
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区分 |
地域手当を含む初任給 |
|---|---|
|
経験者試験（大学卒業の場合） 一般行政・一般行政（DX）・福祉・心理・設備・総合土木・建築・農業・林業 |
年齢32歳で、民間企業における職務経験が10年である場合、約310,000円 年齢42歳で、民間企業における職務経験が20年である場合、約360,000円 |
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経験者試験 司書 |
年齢30歳で、民間企業における職務経験が10年である場合、約280,000円 年齢40歳で、民間企業における職務経験が20年である場合、約350,000円 |
※民間企業等での職務経験の内容等に応じて、在職する職員の給与と同等の額の範囲内で決定されます。給料月額に地域手当を加えた初任給は、概ね上記のとおりです。
※上記は、それぞれの職種に応じた代表的な職務に従事した場合のものであり、職務の内容によって金額が変更になる場合があります。
※上記は、令和7年4月1日におけるものであり、採用時までに給与改定があった場合は、それによります。
給与・勤務条件・研修
給与の額や諸手当はどうなっていますか？
下記のページをご確認ください。
子育て支援制度にはどのようなものがありますか？
下記のページをご確認ください。
研修制度はどうなっていますか？
下記のページをご確認ください。
人事制度
昇任はどのように行われますか？
採用されると「主事」又は「技師」（経験者職員採用試験の場合は「主事（技術系職種の場合は「技師」）」又は「主任」）となり、その後の昇任は勤務成績を考慮するなど、性別や採用時の学歴などにとらわれない公平な選考により行われています。
【一般行政（大学卒）の昇任例】
