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勤務条件・子育て支援・人材育成

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勤務条件

1.給与

令和3年4月採用の初任給の標準例は下記のとおりです。ただし、一定の経歴がある場合は、経歴に応じた額が加算されることがあります。

区分 地域手当を含む初任給(標準例)
上級(大卒の場合) 約207,500円
初級(高卒の場合) 約170,300円
免許資格職

約182,400円~約239,900円

※給与改定があった場合は、それによります。

2.諸手当

期末・勤勉手当(ボーナス)が年2回(6月、12月)支給されるほか、該当する人には、扶養手当、住居手当、通勤手当など諸手当が支給されます。

3.勤務時間

原則として午前8時30分から午後5時15分までです。週休2日制で土・日が休みです。
※勤務時間や休日が変則的な職場もあります。

4.休暇

年次休暇は1年に20日(4月1日採用の場合は15日)で、残日数のうち20日を限度として翌年に繰り越すことができます。
また、必要に応じて1時間単位での取得も可能です。そのほか、夏季休暇5日、結婚休暇7日などの特別休暇や、介護休暇などの制度もあります。

年次休暇の平均取得日数

(令和元年実績)

13.1

 

子育て支援

1.子育て支援制度紹介

子育て支援制度 給与 男性 女性 内容・利用期間
出産休暇 有給  

産前6週間・産後8週間
出産補助休暇 有給  

妻の出産時に入院の付添い等をする場合(入院等の日から産後2週間で3日の範囲)

男性職員の育児参加のための休暇 有給   妻の出産時に、産まれてくる子又は小学校就学前の子を養育(授乳、上の子の保育所等への送迎等)する場合(産前6週間・産後8週間で5日の範囲)
育児休暇 有給 1歳6か月未満の子の保育所への送迎等を行う場合(1日90分の範囲)
子育て休暇 有給 義務教育終了前の子を養育する職員が、子の看護や学校行事等に出席する場合(対象の子が1人の場合は年7日、2人以上の場合は年10日の範囲)
育児休業 無給 3歳未満の子を養育する場合
※子が1歳に達するまでは地方公務員共済組合等から育児休業手当金が支給されます。
部分休業 減額 小学校就学前の子を託児して勤務する場合等(1日2時間の範囲)
育児短時間勤務制度 減額 小学校就学前の子を養育する職員が勤務時間を短縮(週19時間25分~24時間35分)する制度

フレックスタイム制

 

中学校就学前の子を養育する場合等に、勤務時間を変更することが出来る制度 

 育児休業取得率
 (令和元年度実績(令和3年1月31日現在))

 男性:25.9%
 女性:100%

 

 

 
 子の出生時に休暇を取得した男性職員の割合
 (令和元年度実績)

 97.3%
 

  

 

2.制度利用者の声

保健医療部 疾病対策課 精神保健担当 主事

栗原 貴美子 平成26年4月採用

産休育休に入る際、上司や同僚の配慮があり、制度も整っていると感じました。

 

環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 主任

内山 真悟 平成30年4月採用

育休を2 回取得しました。
1回目は生まれてすぐの2 週間、2回目は生まれてから半年後の2ヶ月間です。

人材育成

1.研修制度

職位に応じた能力を身につける階層別基本研修や一人一人のキャリア形成に必要な知識を身に付ける階層別選択研修などにより、職員の能力向上を支援しています。

2.新規採用職員指導員制度(ブラザー・シスター制度)

新規採用職員が早期に県職員としての自覚を持つとともに実践的な職務遂行能力を習得できるよう、新規採用職員一人一人に指導員がついて、能力開発を支援するための制度です。おおむね1年間、同じ担当内で年齢が近い先輩職員が指導員となります。

3.制度利用者の声

県民生活部 国際課 国際戦略担当 主事
小口 智美 令和2年4月採用

指導員がいて、分からないことをすぐに相談できる安心感があります。

配属・人事異動・昇任

1.配属

最終合格後に任命権者が意向聴取を行い、希望する仕事、勤務地などについて伺います。全員が希望どおりに配属されるわけではありませんが、勤務地は自宅からの距離などを考慮して決定されます。

2.人事異動

定期人事異動は、原則として毎年4月1日に行われ、人事異動のサイクルはほぼ3~4年となっています。人事異動に当たっては、「自己申告制度」により年1回異動希望調査を行い、職員の意向を尊重しています。

3.昇任

採用されると「主事」又は「技師」(経験者職員採用試験の場合は「主事(技術系職種の場合は「技師」)」又は「主任」)となり、その後の昇任は勤務成績を考慮するなど、性別や採用時の学歴などにとらわれない公平な選考により行われています。

 

 

 

4.課長級職員の声

監査事務局 監査第二課 課長
横内 ゆり 平成3年4月採用

自分が携わった施策が行政サービスとして社会へ実装されていくスケール感は、公務の魅力の一つです。