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福利厚生等

勤務条件や多彩な福利厚生をご紹介します。

勤務条件

給与

令和8年4月採用の初任給の標準例は下記のとおりです。ただし、一定の経歴がある場合は、経歴に応じた額が加算されることがあります。

区分	地域手当を含む初任給（標準例）
上級（大卒の場合）	約262,500円
初級（高卒の場合）	約228,400円
免許資格職	約242,400円～約320,200円
経験者試験（司書・獣医師を除く）（年齢32歳で、民間企業等における職務経験が10年であり、主任級で採用された場合）	約329,000円
経験者（司書・獣医師を除く）（年齢42歳で、民間企業等における職務経験が20年であり、主任級で採用された場合）	約379,000円

※給料月額に地域手当を加えた初任給は、概ね上記のとおりです。
※一定の経歴がある場合は、経歴に応じた額が加算されることがあります。
※上記は、それぞれの職種に応じた代表的な職務に従事した場合のものであり、職務の内容によって金額が変更になる場合があります。
※上記は、令和8年4月1日におけるものであり、採用時までに給与改定があった場合は、それによります。

諸手当

期末・勤勉手当（ボーナス）が年2回（6月、12月）支給されるほか、該当する人には、扶養手当、住居手当（上限：月28,000円）、通勤手当など諸手当が支給されます。

勤務時間

原則として午前8時30分から午後5時15分までです。原則完全週休2日制で土・日が休みです。
※勤務時間や休日が変則的な職場もあります。

勤務形態

テレワーク

通信機能付きのパソコンが貸与されており、在宅勤務等のテレワークをすることができます。
また、県内15カ所、都内2カ所の地域機関及び東京都庁等にサテライトオフィスを設置しています。

フレックスタイム制

始業・終業時間を5時～22時の範囲で変更可能です。（※コアタイムあり）

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福利厚生

休暇

年次休暇は1年に20日（4月1日採用の場合は15日）で、残日数のうち20日を限度として翌年に繰り越すことができます。
また、必要に応じて30分、1時間単位での取得も可能です。そのほか、夏季休暇5日、結婚休暇7日などの特別休暇や、介護休暇などの制度もあります。

令和7年年次休暇平均取得日数　令和7年夏季休暇平均取得日数

マイセレクション事業

　職員1人当たり、合わせて年間1万円程度の補助券（マイセレクション券、リフレッシュ専用券）が配布されます。

マイセレクション券　旅行宿泊料、レジャー施設利用料、人間ドック受診料、趣味に必要な物品の購入費等を補助
リフレッシュ専用券　県内169の芸術文化・スポーツ・レジャー施設等の利用料金を補助
リフレッシュ専用券使用のための職務専念義務免除　年間3回

※令和7年度の知事部局における福利厚生事業の例です。

職員住宅

県が民間住宅を借り上げる「借上職員住宅」と、県が所有する住宅である「保有職員住宅」の2種類があり、空き状況に応じて、随時、入居希望を受け付けています。

子育て支援

子育て支援制度	給与	男性	女性	内容・利用期間
出産休暇	有給		〇	産前6週間・産後8週間
出産補助休暇	有給	〇		妻の出産時に入院の付添い等をする場合（入院等の日から産後2週間で3日の範囲）
男性職員の育児参加のための休暇	有給	〇		妻の出産時に、産まれてくる子又は小学校就学前の子を養育（授乳、上の子の保育所等への送迎等）する場合（産前6週間から子が1歳に達する日まで5日の範囲）
育児休暇	有給	〇	〇	1歳6か月未満の子の保育所への送迎等を行う場合（1日90分の範囲）
子育て休暇	有給	〇	〇	義務教育終了前の子を養育する職員が、子の看護や学校行事等に出席する場合（対象の子が1人の場合は年7日、2人以上の場合は年10日の範囲）
育児休業	無給	〇	〇	3歳未満の子を養育する場合 ※一定の要件に該当する場合は、育児休業手当金や育児休業支援手当金などが支給されます。
部分休業	減額	〇	〇	小学校就学前の子を託児して勤務する場合等（1日2時間の範囲または1年につき10日相当の範囲）
育児短時間勤務制度	減額	〇	〇	小学校就学前の子を養育する職員が勤務時間を短縮（週19時間25分～24時間35分）する制度 ※2歳に満たない子を養育するため時短勤務をした場合には育児時短勤務手当金を支給されます。
子育て部分休暇	減額	○	○	小学校1年生から小学校3年生までの子の登校を見送ってから勤務する場合等（1日2時間の範囲内）