令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

プロジェクトチームによる施策推進について-施策・事業の検討に比較の視点を-

Q　新井一徳　議員（自民）

具体的な施策・事業の検討に当たっては、多様な価値観によるアイデアを集めること。その上で、先進的な事例なども含めて様々な選択肢の中から本県の状況を踏まえ、最も効果的なものを選択すべきということは言うまでもありません。
知事は、「日本一暮らしやすい埼玉の実現」ということを公約に掲げていらっしゃいますが、「日本一」をうたう以上、やはりほかの都道府県と比べて本県が最も優れているという比較の視点が必要なはずでありますが、施策・事業の検討に当たってそのような比較の視点を常に取り入れていらっしゃるでしょうか、知事にお伺いします。

A　大野元裕　知事

令和元年度から、私の直轄プロジェクトとして取り組んでまいりました「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」では、市町村のコンパクト、スマート、レジリエントの3つの要素を備えた持続可能なまちづくりを、県が支援するものでありますが、このプロジェクトは、市町村ごとに庁内の関係課で構成する「事業化支援チーム」をオーダーメイドで編成するなど、地域与件や課題が異なる県内市町村に寄り添うとともに、企業のノウハウを活用しながらまちづくりに取り組む、他の都道府県でも例がない取組であると考えます。
他方で、多くの施策の検討段階においては、議員お話しの、他の都道府県などの優れた事例と比較をするという視点が、重要だと思います。
例えば、DXについては、本年1月にサービスを開始した「埼玉県GIS」については、静岡県や岩手県などの先行事例も参考にさせていただいたほか、DX全般の取組についても、国や民間も含めた先進事例を参考としております。
また、子供・子育てプロジェクト関連では、不登校やひきこもり対策などに特化した他の都府県のメタバースを活用した取組を参考にしながら、他都道府県には例のない子供や若者の気軽に集える居場所として、仮称バーチャルユースセンターを設置することといたしました。先ほど全体の構造についてお話させていただきましたけれども、日本一暮らしやすい、ということを最終的な目標に置きながらも、それぞれの施策においては他の都道府県の良い事例を参考にしながら幅広く収集・分析の上、本県の特性も踏まえながら、施策・事業の効果を最大限にできるよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。