令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

再犯防止について-更生保護地域連携拠点事業について-

Q　宮崎吾一　議員（自民）

頼れる場所・人がなく孤立しやすい犯罪を犯した人に法的な支援が届かなくなり、罪を償った後に再犯を犯してしまう問題に対応するため、地域における民間事業者に犯罪を犯した者、関係機関からの相談に応じて支援を行う更生保護地域連携拠点事業の設置を、令和4年10月からさいたま保護観察所をはじめ全国3か所でスタートし、県内各地域で地域支援のネットワークの整備が始まっています。
地域に戻ってきた孤立しやすい犯罪を犯した人を地域全体で支援をするこの流れにおいて、それぞれの関係団体が今求めているものは、相談者に対して、そして、地域の関係機関をつなぐネットワークです。福井県、滋賀県では、既に応援が始まっています。
来年度以降の第2期埼玉県再犯防止推進計画案においても、地方と地域自治体との連携、そして、民間協力者の活動促進が重要になると記載されております。その地域支援のネットワークを埼玉県も応援していくべきと考えますが、福祉部長に伺います。

A　金子直史　福祉部長

議員お話しの国の更生保護地域連携拠点事業は、市町村単位の地域支援ネットワークづくりを目的として、さいたま保護観察所が中心となって取り組みが進められております。
一方、県では、これまで罪を犯した人で、高齢や障害などにより福祉的な支援を必要とする人を対象に地域生活定着支援センターを設置し、福祉関係施設や就労支援機関、弁護士会などと連携し、地域に定着して生活できるよう支援してまいりました。
また、保護司会連合会や更生保護女性連盟などの関係団体で構成する埼玉県再犯防止関係機関連絡会議を設置し、定期的な情報交換や意見交換を行い、県レベルでの関係団体の協力体制を築いてまいりました。
こうした県の取組や国の事業により、ネットワークづくりを支援してきたことから、越谷市、草加市など5市において地域ネットワークが構築されたほか、他の地域においても、準備が進められているところです。
県といたしましては、これまでの取組に加え、重層的支援体制整備事業などを活用して、県内全域で地域ネットワークが構築されるよう保護観察所などと連携して取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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