令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

林業・木材産業の振興について

Q　宮崎吾一　議員（自民）

県産材の利用がウッドショックを通して注目されました。埼玉県の県産材をふんだんに用いたすばらしい住環境を都市部においても提供できないでしょうか。県北の豊かな住環境を拝見し、子供たちが木の香りをかぎながら走り回り、喜ぶ様子を眺めて、子育て世帯が多く住む地域にも県産材を使った豊かな住環境・都市環境が提供されるべきです。
マイホームの建築というライフイベントのタイミング、相続した家を全面改装する、商業施設を県産材で建てることを後押しする政策的な導入として、不動産取得税の減免を埼玉県も検討すべきではないかと考えます。
供給者側の補助支援と併せて、購入する側である受給者側への不動産取得税の減免項目として支援を入れることが、不動産市況をはじめとした経済の活性化、そして、環境面の脱炭素への配慮とバランスのとれた政策となり、さらに豊かな住環境の確保と県内林業の更なる振興という県民全体に関わる政策項目として税制を考える上で検討すべきものと考えますが、知事の見解を伺います。
また、容積率の緩和などの誘導も併せて検討すべきと考えますが、都市整備部長に伺います。

A　大野元裕　知事

林業・木材産業の振興には、森林整備や製材工場等の供給側のみならず需要側の対策も重要であります。
本県は木造の新設住宅着工戸数が多いにもかかわらず、県産木材を扱う工務店が少ない等の理由により、住宅への県産木材の利用が進んでおりませんでした。
そこで、工務店が県産木材を扱うきっかけとなるよう、住宅建築に県産木材を使用する場合に助成する制度を平成26年度から開始をいたしました。
令和5年度からは、助成対象となる県産木材の利用割合の下限を6割から4割に引き下げ、より支援を受けやすくいたしました。
また、民間企業に県産木材の利用に取り組んでもらうため、これまで4つの企業と協定を締結しています。
令和5年度に協定を締結した埼玉りそな銀行では、県産木材を一定割合以上使用した住宅を優遇対象として住宅ローン商品を提供しており、県産木材を活用した住宅の建築に弾みがつくものと期待しております。
議員御提案の不動産取得税の減免措置についてですが、税の基本原則である負担の公平性という観点が不可欠であります。
また、新たに減免措置を設ける場合には、既存の助成制度との支援の重複が生じるため施策の整合性を図る必要があり、慎重に対応すべきと考えます。
県産木材の利用拡大を図る取組につきましては、既に彩の国みどりの基金や森林環境譲与税などにより措置をさせていただいております。
まずはこれらの基金などの活用や民間と連携した取組を通じ、住宅等への県産木材利用の支援を行うことにより本県の林業・木材産業の振興につなげてまいります。

A　山科明宏　都市整備部長

容積率制限は、市街地における建築物のボリュームを制限することで、良好な環境の確保及び建築物と道路など公共施設との均衡を図ることを目的として、緩和については一定の要件の下で行われます。
現在、容積率を緩和する特例制度が各種設けられており、木材利用など環境に配慮した建築物について、取扱いを定めることができるものとして総合設計制度があります。この制度は、一定規模以上の敷地に日常一般に開放された空地を有する建築物について、特定行政庁が市街地環境の整備改善に資すると認めて許可した場合、容積率を割増できるものです。
本県では、この制度において耐久性の高い材料の採用、高効率で災害時も利用できる設備の導入及び環境負荷の低減に資する木材の利用など、高度かつ総合的に環境に配慮した建築物については、通常の容積率割増に加えて特別の割増を認めております。
県としては、豊かな住環境・都市環境の形成に資する本制度の活用について、県のホームページで周知してまいります。

再Q　宮崎吾一　議員（自民）

私は、購入する側の不動産取得税の減免について、知事にお尋ねを行いました。知事からの御答弁は、公平性や、そして既存の制度の重複は行わないように慎重に検討していくというようなお話を伺いました。
私としては、現時点で不動産取得税につきましては県税でありまして、地方税法上も県が決める裁量がある税率であると思っております。そして、平成18年4月1日から令和6年3月31日までの間、現時点で本則税率は4パーセントでございますが、特例税率として3パーセントの減免を今しております。
くしくも、デフレのこの平成18年からの時代、今、インフレ傾向が見え始めております。不動産取得税をインフレ傾向における不動産の過熱の防止等のために、本則の4パーセントに上げるような場合の1パーセントの税率を増税する場合に、申込みの減免メニューとして検討したりなどの検討は、既存の制度の重複することには関係がないと思っております。
このような場合において、そのような今後の将来を見据えたことも検討して御答弁をされたのか、再度、知事の見解を伺います。

再A　大野元裕　知事

現時点でインフレ傾向もしくは本則の4％に戻すことについて、何ら予断を許すものではなく、ここについて検討したものではございません。
他方で、県産木材の利用割合については、これを継続的に増加させる必要があり、そのため、税の優遇措置ではなく、利用拡大に向けた住宅等の県産木材利用の支援であれば、これは継続的に行うことができるため、こちらで手当てをさせていただきたいという答弁をさせていただいたところであります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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