令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川真一郎議員）

畜産業の支援について-家畜伝染病への対策について-

Q　小川真一郎　議員（自民）

昨年度、高病原性鳥インフルエンザは、26道県で発生するなど全国的な大流行が見られ、本県でも4事例、46万羽の家禽の殺処分が行われました。豚熱は、本県では令和元年以来、発生が抑えられているものの、北関東での農場発生や野生イノシシでの感染が散見されており、発生リスクは依然高いのではないかと思っております。
これらの家畜伝染病の発生は、畜産業界に大きな経済的損失を与えることにもなりますが、県は昨年度の防疫体制を踏まえてどのような防疫体制を講じて畜産業を守っていくのか、農林部長にお伺いいたします。

A　横塚正一　農林部長

昨年度の高病原性鳥インフルエンザ発生農場では、畜舎毎の専用長靴の使用や野生動物の侵入防止対策などの不備を国が指摘しています。
家畜伝染病は発生防止が何より重要です。
そこで農家の意識啓発を図るため、新たに毎月13日を県内一斉消毒の日と定め、消毒の徹底を促す取組を始めました。
また野鳥対策として水辺に近い農場に重点的に立ち入り、野鳥侵入防止ネットの点検など、指導を強化しています。
豚熱対策は、ワクチン接種の継続と、感染拡大の一因とされる野生いのしし対策として埼玉県猟友会の御協力を得た経口ワクチン散布、感染状況の把握により、早期発見とまん延防止を図っています。
これらの取組により、家畜伝染病防疫対策を一層強化し、本県の畜産業を守ってまいります。

再Q　小川真一郎　議員（自民）

様々な防疫体制の対策について御答弁いただきました。
ただですね、今、この秋から冬にかけては、高病原性の鳥インフルエンザの発生のシーズンを迎えます。万が一の発生に備えて、県は、日頃からどのような準備をしているのか、改めてお伺いいたします。

再A　横塚正一　農林部長

家畜伝染病が発生した場合、関係機関などが連携した迅速な防疫措置が必要です。
このため、県庁内の連携体制を確保するとともに、建設業協会など県域の業界団体と埋却作業や消毒ポイントの運営などの業務連携協定を締結し協力体制を構築しています。
また、県や市町村、協定団体等を対象とした防疫演習などに取り組んでいます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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