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掲載日:2023年7月14日
Q 中屋敷慎一 議員(自民)
本県の農業は、この10年で従事者が3割以上減少するとともに、その平均年齢は68歳を超え、担い手不足や高齢化がより顕著な状況を迎えています。その上、頻発する自然災害やウクライナ情勢などの影響による農薬や肥料などの資材価格の高騰など農業を取り巻く周辺環境は厳しさを増し続け、頑張る農家を苦しめています。
埼玉農業を元気づけ、他県との産地間競争に勝っていくためには、高品質な品種の開発や低コスト化につながる新たな農業技術の開発などの試験研究が極めて重要であり、その果実として得られる新しい品種をヒット策につなげる道を作っていかなければなりません。
その観点で、本県の持ち得る事例としては、農業技術研究センターが開発したいちご「あまりん」があります。今年2月には日本野菜ソムリエ協会主催の第1回全国いちご選手権に出品された「あまりん」が最高金賞を受賞し、「日本で最もおいしいいちご」と認められるという快挙をなし遂げました。都内や県内でワンランク上のいちごとして販売されている様子を私も誇らしく拝見しました。
また、米の「彩のきずな」は平成29年産と令和2年から4年産が日本穀物検定協会の食味ランキングにおいて、最高評価の特Aに選ばれるという結果を得ています。29年当時、我が会派が別所沼会館で行った「彩のかがやき 彩のきずな コシヒカリを食す会」でも「彩のきずな」は高い評価を得ていました。
これらの優れた農産物は売上げの向上に寄与するだけでなく、生産者のモチベーションの向上にも大きく貢献するでしょう。また、更なる高品質化や環境変化に強い品種の育成などは、県内農業の活性化を強く押し進めるものであります。
試験研究の成果をより多く築き上げていくためには、埼玉県農林水産業試験研究推進方針に示されているように、試験研究のシーズ・ニーズの的確な把握を行った上で農産物を商品として捉え、どのように市場に展開していくかを県というサイズで作り上げていく必要があります。そして、それこそが良い農産物は作れるが、販路確保は余り得意じゃないという生産者の伴走支援につながるものと考えます。
さきに述べたように、担い手不足や農業従事者の高齢化など本県農業の背景課題をクリアしつつ、試験研究の果実をどのように本県農業の経営発展に結び付けていくのか、農林部長の決意をお示しください。
A 横塚正一 農林部長
農業者が減少傾向にある中、将来にわたって担い手を確保していくためには、農業の収益性を高め魅力ある産業にする必要があります。
県の試験研究は、生産者の努力だけでは対応できない技術的な課題を解決する重要な役割を担っており、中でも品種開発など付加価値を高める試験研究は農業所得の向上につながるため、力を入れたいと考えています。
品種開発に当たっては、生産者や市場など幅広い声を聴いて栽培上の課題や実需者ニーズを把握し、それに対応した選抜を行い、市場競争力のあるヒット性の高い品種を生み出していきます。
これまでも、いちごの「あまりん」は良食味で色、光沢が優れた観光直売向け、「べにたま」は良食味で収穫開始が早く輸送適性のある市場出荷向けとして、販路に合わせて評価される品種を開発してきました。
現在、水稲では粒が大きく大吟醸酒に適する酒米品種、果樹では収穫時期が早く良食味の梨品種の開発などを進めており、いちごに続いて実需者から高い評価が得られるよう取り組んでまいります。
こうして開発された品種を、市場などと密接に連携しながら販売拡大につなげ、本県農業の経営発展に結びつけてまいります。
併せて省力、低コスト化など生産技術の試験研究にもしっかりと取り組み、収益性の高い農業を確立してまいります。
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