令和5年2月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

委員長　齊藤　邦明　

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「子育て支援について」及び「児童虐待防止対策について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「令和4年4月から不妊治療について保険適用されることとなったが、男性に要因がある不妊も多いと聞く。男性の不妊について現状を把握しているのか。また、男性の不妊についてどのように周知しているのか」との質問に対し、「WHOの調査によると、不妊の要因のうち、約50％が男性側にあると報告されている。県では、男性の不妊治療を周知するため、男性不妊治療の経験がある著名人の特別講座を県内の高等学校や大学で開催した。また、若い世代へ妊娠・不妊に関する正しい知識を普及・啓発するため、県内の高校2年生全員に冊子を配布した」との答弁がありました。
次に、「児童虐待の通告について、警察と児童相談所との連携が適切に図られていない事案がある。現実の動きを想定し、迅速に対応できる体制づくりに力を入れていくべきと考えるが、いかがか」との質問に対し、「現場レベルにおいて、関係機関との連携を充実させるためには、各機関の取組を具体的に把握することが重要である。円滑な連携体制を担保するために、関係機関と意見交換を行いながらしっかりと取り組んでいく」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、障害者の自立支援について、「医療的ケア児の支援について、全市町村に医療的ケア児等コーディネーターの配置を早急に進め、県民ニーズに応えられる体制を整備すること」。
次に、地域医療について、「災害医療及び救急医療では、同じ病気やけがでも医療サービスを受ける地域によって助かる命と助からない命となってはいけない。一刻も早く地域の格差をなくすこと」。
次に、高齢者への支援について、「必要となる介護職員数を確保するため、介護職員の処遇改善に向けた対策に努めること」。
次に、子育て支援について、「不妊の要因について約半数は男性にあるため、男性要因の不妊があること及び男性の不妊治療について、周知、広報をすること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会の付託案件につきましては、なお調査検討すべき課題も残されておりますが、一応、今回をもって審査を打ち切ることに決した次第であります。
以上で、本委員会の報告を終わります。