令和5年2月定例会 「企画財政委員長報告」

委員長　藤井　健志

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案8件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第22号議案について、「と畜検査手数料の値上げについて、事業者に対し十分な周知を行ったのか」との質疑に対し、「保健医療部が本年1月及び2月に県内の各関係団体や県が所管している三つのと畜場に説明をしている。本条例案について議決を頂ければ、各生産者に対しても丁寧に説明していく」との答弁がありました。
次に、第23号議案について、「令和5年度の職員定数改正の特徴はどのようなものか」との質疑に対し、「児童虐待防止対策の強化として、熊谷児童相談所一時保護所の開設に伴う体制強化等のために47人を増員した。また、ポストコロナ社会の構築として、社会経済対策や社会全体のDX推進等のために31人を増員している」との答弁がありました。
次に、第54号議案について、「財源調整のための基金の取崩しを一部中止し、更に財政調整基金に積み増しを行っているが、今年度末の残高見込み額はいくらか。また、財政調整基金の余力はどの程度あるのか」との質疑に対し、「令和4年度末の財源調整のための3基金の残高見込みは、約1,409億円である。これには、県税収入が地方財政計画の見込みより増加したことに伴う地方交付税の精算措置分等を含んでいるため、実質的な残高は約698億円である。地方交付税は、今後3年間で減額されるため、その分を財政調整基金に積むよう国からも指導されており、地方交付税が減額されても財源不足とならないように措置している」との答弁がありました。
このほか、第43号議案についても活発な論議がなされ、第51号議案及び第55号議案ないし第57号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案8件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、「次期行財政改革プログラム（案）について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第50号議案、第53号議案〈急施議案〉

副委員長　逢澤　圭一郎　

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第50号議案について「国の経済対策と連動して、県債を予算計上しているが、交付税措置はどのようになっているのか」との質疑に対し、「国の経済対策に伴う地方債は、充当率及び交付税措置率の引き上げなど、国の措置が手厚くなっている。例えば、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債は地方債充当率が100パーセント、交付税措置率が50パーセントであり、残りの50パーセントも交付税の単位費用で措置されるため、事実上、自治体の負担が生じない措置となっている」との答弁がありました。
次に、第53号議案について、「予備費が5億円の増額となっているが、積算根拠はどうなっているのか」との質疑に対し、「令和4年度当初予算で予備費を10億円計上し、現在の残高は約3億円まで減少している。昨年12月から2月までの約2か月間で高病原性鳥インフルエンザが5回発生し、その防疫措置の所要額が約10億円となっており、今年度は残り1か月あるため、その半分として5億円を計上した」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。