令和5年2月定例会 「県土都市整備委員長報告」

委員長　飯塚　俊彦

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案7件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、県土整備部関係では、第54号議案について、「この補正予算での繰越明許費の設定額は、昨年度と比較してどのように増減しているのか。また、その理由は何か」との質疑に対し、「約34億円、割合として13.3％減少している。適正な工期設定が必要な事業について、これまでの補正予算で積極的に繰越明許費を設定してきたことにより、本定例会での設定額は減少した」との答弁がありました。
次に、都市整備部関係では、第42号議案について、「訴訟対象者に支払能力はあるのか。また、県からの連絡に対して、応答はあったのか」との質疑に対し、「対象者は正社員として勤務しており、支払能力はあるものと理解している。また、令和4年には、電話や文書、訪問などで50回以上に及ぶ接触を試みてきたが、現時点でその全てにおいて反応がない」との答弁がありました。
次に、下水道局関係では、第68号議案について、「建設改良費が当初予算額から約43億円減額となっているが、その理由は何か。また、建設改良費の減額により、老朽化や耐震化対策などの事業の進捗に支障が生じないのか」との質疑に対し、「国庫補助金の当初内示額が当初予算で見込んでいた額よりも少なかったこと、現場の状況を踏まえ、工事内容を見直した結果、減額が生じたことが主な理由である。また、優先度の高い事業から発注し、生じた請負差金を次の事業の発注に活用するなど、予算を効率的に活用しており、重要な事業の進捗に影響がないよう工夫している」との答弁がありました。
このほか、第33号議案、第47号議案、第61号議案及び第62号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案7件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、都市整備部から「埼玉県マンション管理適正化推進計画の策定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第50号議案、第52号議案〈急施議案〉

副委員長　安藤　友貴　

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、県土整備部関係では、第52号議案について、「急傾斜地崩落対策事業における関係町の負担額は幾らか。また、対策箇所の優先順位をどのように決めているのか」との質疑に対し、「交付金事業全体の補正額が1億5,000万円であるため、町の負担金は750万円となる。対策箇所については、令和3年3月に策定した埼玉県砂防関係施設整備計画で、避難場所や要配慮者利用施設などを含む箇所を整備の優先度の高い箇所としている」との答弁がありました。
次に、都市整備部関係では、第50号議案について、「住宅居住支援推進事業費では、どのような工事が対象となるのか。また、国の経済対策であるこどもエコすまい支援事業を活用することが条件とのことだが、国と県それぞれの補助額はどのようになるのか。さらに、制度の利用を促すためにどのようにPRしていくのか」との質疑に対し、「本事業は、国の補正予算事業に上乗せ補助することにより、住宅の省エネリフォームを加速化させるものである。国の補助事業は、断熱改修などの省エネリフォーム、エネファームの設置、子育て対応改修など幅広い工事を補助対象としている。県の補助事業については、窓の断熱など、省エネに資する住宅リフォームに対象を限定しており、補助額は、国の補助事業と同額を設定し、最大で600,000円としている。また、PRについては県のホームページなど様々な媒体や機会を通じて、広く発信していく。さらに、県民からの問合せなどに一括で対応するためのワンストップ窓口を設置する」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。