令和5年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（小島信昭議員）

持続可能な循環型社会の構築に向けて

Q   小島信昭　議員（自民）

産業廃棄物処理施設は、持続可能な循環型社会の形成をするための社会インフラとして必要不可欠な施設であります。県内の産業廃棄物中間処理業者は約300社あり、各種産業廃棄物を年間909万トン処理しています。
近年、業界でも地球環境問題への対応やサーキュラーエコノミーを推進するため、また、労働人口の減少に対応するためにも、作業の効率化を目指してIoTやAI、革新的な先端技術の導入が必要になってきています。しかし、事業者の多くは市街化調整区域に立地するため、建替え等が非常に困難であります。
日本の国土の中で効率的な土地活用ために、都市計画で定義された工業地域で設置されるのが望ましいと思いますが、近年の例を見ると、新設の工業団地の中に産業廃棄物処理施設が計画されることがなくなってきております。工業団地内で出た廃棄物を燃料代をかけて遠くの処理施設に持っていくことより、工業団地内で発生をした廃棄物をできるだけエリアの中で処理し、ゼロエミッションに近づけるのが理想的だと考えます。
現在の環境産業は非常に高い技術力を誇り、法令を遵守し、廃棄物から資源を取り出す産業として埼玉県の循環型社会に大きく貢献をしております。正に知事が掲げるSDGsの考えそのものであります。今後、整備する工業団地には環境産業枠を必ず設けるよう、県の環境部門が率先して推進するようにしたら、いかがでしょうか。
資源環境の重要性はもとより、地域の雇用の確保や環境改善に貢献し持続可能な産業として今後、役割が大いに期待される、環境産業に対する自治体や県民の理解を深めることが重要です。循環型社会の構築に向けて、知事の御所見をお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

産業廃棄物処理施設を工業団地に立地することは、団地内における廃棄物の再利用・再資源化並びにエネルギーの循環活用により環境負荷を最小化できるという利点があると考えております。
立地するに当たっては、地元自治体や県民の御理解を頂く必要があり、産業廃棄物処理業者が循環型社会に果たす役割を知っていただくことが大変重要と考えます。
令和5年度予算案では、廃棄物の発生を抑え資源を循環させて有効利用を図るサーキュラーエコノミーに重点的に取り組むこととしております。
この中では、県内中小企業などが連携して取り組むサーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの創出を目指しており、その中心的役割として期待されるのが産業廃棄物処理業者です。
既に、県内産業廃棄物処理業者の中には、回収した廃プラスチックを徹底した分別や洗浄などにより製品の原料として販売するビジネスを展開しているところもあります。
しかしながら、こうした事業者によるサーキュラーエコノミーの取組は、県民に余り知られておりません。
このため、埼玉スタジアム2○○2などの県有大規模集客施設で開催されるイベントなどで、サーキュラーエコノミーについて積極的に啓発を行うことで、多くの県民の理解を図りたいと考えております。　こうした取組を踏まえ、今後造成する工業団地への産業廃棄物処理施設の立地については、団地造成の計画の段階から市町村に検討を働き掛けるなどにより、持続可能な循環型社会を構築してまいりたいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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