令和4年9月定例会 「文教委員長報告」

副委員長　阿左美　健司

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会には、付託案件がなく、所管事務の調査として、「教員の超過勤務について」、「学校におけるいじめ問題について」及び「教員の未配置・未補充の現状と解決への取組について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「教員の超過勤務については、メリハリをつけながら進めていく必要があると思うがどうか」との質問に対し、「働き方改革の目的は、教員がゆとりを持った時間の中で教材研究や子供たちの相談にしっかり対応し、子供たちにより良い教育を提供して、毎日元気で明るく教室に行ける環境を整えることである。子供たちの相談などには引き続き対応していくとともに、DXを活用し業務の省力化が図られている事例を、県立学校や市町村に普及させていきたい」との答弁がありました。
次に、「国の中央教育審議会では、教育委員会の在り方について、市町村がより主体性を持って学校運営の責任を負う体制が整うのに従い、都道府県が行う指導助言、援助の役割を限定する方向で見直すという答申を出している。しかし、いじめの重大事態のような問題が発生した場合、市町村の対応力の格差がますます広がることが懸念されるが、教育長はどのように考えるか」との質問に対し、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第48条において、都道府県教育委員会は、市町村に対し、教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導助言又は援助を行うことができると規定されている。市町村によって規模、取組状況、課題は様々であり、いじめの対応だけでなく、様々な面において、県内一律に同じような教育が子供たちに提供できるように、市町村に対して県としての役割を果たし、しっかり支援していく」との答弁がありました。
次に、「本県は、これまで、豚熱や台風災害など様々な問題に際して、全県全庁を挙げて応援体制を組み、克服してきた。教員の未配置・未補充の問題についても、埼玉の教育の危機と捉え、県教育委員会挙げて応援体制を組むことで乗り越えられるのではないか」との質問に対し、「児童生徒や保護者、地域との信頼関係を基盤とする学校教育の実情や教職の特殊性を考慮すると、応援体制の構築は難しい。また、未配置・未補充が生じる期間も不透明であるため、見通しを持った派遣は難しく、職員の通常業務への影響も懸念される」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、「学校におけるヤングケアラー支援の取組について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えて、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。