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ページ番号:224164
掲載日:2022年10月14日
企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第116号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、国は財政力の高い自治体に対して大幅に減額した上で交付金を措置しているとのことであり、地域の実情に見合っていないがどう考えているのか」との質疑に対し、「本来であれば、歳出に連動して人口や経済規模、新規陽性者数などを勘案し、交付額を措置すべきであり、国に対し、財政力による補正を行わず、地域の実情に応じた財政需要を的確に反映した上で、十分な交付金を措置するよう強く要望している」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「マイナンバーカードの普及について」質問が行われました。
その中で、「取得率が高い自治体の事例を参考にすべきと考えるが、調査をしているのか。また、県は取得率を向上させるためにどのような取組をしているのか」との質問に対し、「取得率が高い自治体の取組を調査した結果、取得のための写真の用意が大変だという住民からの意見に対して、出張申請サポートの際、新しい端末等を活用して、課題を解消しているとのことであり、効果が大きいと考えている。また、県では、県内市町村の好事例を取りまとめているが、今年度からは、出張申請サービスの実施に当たり、職員が不足している市町村からの要望に基づき、県職員を派遣している」との答弁がありました。
次に、当面する行政課題として、予算特別委員会の附帯決議に関連して、会計管理者から「収入証紙制度廃止及びその後のキャッシュレス化の取組について」の報告がありました。
この中で、「高齢者などキャッシュレス弱者に対して、どのように対応していくのか」との質問に対し、「クレジットカードを持っていない方でも、交通系ICカードのような身近な電子マネーなど、多様な決済手段があるということを様々な媒体で周知徹底していく」との答弁がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
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