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掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(永瀬秀樹議員)

みんなに親しまれる駅づくり事業について

Q   永瀬秀樹 議員(自民)

県は、みんなに親しまれる駅づくり事業により、県内213鉄道駅における100%の段差解消を達成し、残り25駅の段差解消等に取り組んでいます。この事業の趣旨は、補助金交付要綱によれば、地域の拠点である鉄道駅を誰にでも親しまれ利用しやすいものとするため、駅施設の整備を進める市町村に対し、予算の範囲内において補助金を交付するとされており、段差解消等の単なるバリアフリーにとどまらず、シームレス化やユニバーサルデザインを推進することも含まれるものと考えられます。
しかし、本事業は補助金取扱要領において補助対象事業が原則としてスロープ、障害者対応型エレベーター、障害者対応型トイレなど、駅のバリアフリー化の促進に資する施設の整備事業とされており、実際には障害者、高齢者等の移動の自由の確保に限定されたものとなっています。
近年、鉄道駅の役割は、全国的に単なる鉄道に乗るための施設から、生活拠点や人や情報の交差点、日常行動の中での目的地、都市の玄関、サードプレイスとして滞在できる施設へと変化しています。こうした変化に対し、現在、県内でも川口市などでは交通結節点のリニューアルに係る取組が進められており、この取組においては、中距離電車の停車に加えて幹線交通や端末交通、さらには、町へのアクセス向上という観点から、自由通路の拡幅、アトリウム化など、誰もが居心地良く歩きたくなるユニバーサルデザインのまちづくりも進めることとされています。こうした取組は、地域の拠点である鉄道駅を、誰にでも親しまれ利用しやすいものにしようとするものです。
鉄道駅を取り巻く情勢がこのように大きく変化している中、本制度については制度の趣旨からしてもシームレス化、ユニバーサルデザインの考えも配慮し、障害者、高齢者のみならず健常者も含めた移動の自由を確保し、様々な利用者の多様なニーズに応える制度とするべく、補助対象の事業範囲をより拡大していくべきと考えますが、いかがでしょうか。企画財政部長の御所見をお聞かせください。

A 堀光敦史 企画財政部長

本事業は、議員御指摘のとおり、エレベーター、スロープ及び障害者対応型トイレの整備を補助対象としております。
これは、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」いわゆるバリアフリー法に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」の中で、鉄道駅におけるこうした施設の整備目標を設定し、促進していることを踏まえたものでございます。
このように県といたしましては、法律や国の方針に基づき、高齢者や障害者の移動の自由の確保のためのバリアフリー化の整備を最優先とし、支援を行っているところです。
要綱の範囲内であれば対象の見直しは可能ではございますが、まずは法に基づく基本方針の目的の範囲内で検討することとなり、県内鉄道駅のバリアフリー化の状況を踏まえますと、議員御指摘の施設を検討することは当面は難しいものと考えます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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