令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（永瀬秀樹議員）

まちなかウォーカブル事業の推進について

Q   永瀬秀樹　議員（自民）

今年1月、県は、国の募集する「『居心地が良く歩きたくなる』まちなかから始まる都市の再生」の提言に賛同し、ウォーカブル推進都市登録を行いました。現在、さいたま市など本県の16市町を含む全国331地方自治体が登録しており、都道府県としても東京都をはじめ8都県が登録しています。今後、ウォーカブル推進都市として、本県としてもまちなかウォーカブル事業を推進するための具体的な取組が期待されると考えます。
そこで、質問ですが、1点目として、県内のより多くの市町村にウォーカブル推進都市登録を呼び掛けていくべきと考えますが、県はどのように取り組んでいきますか。
2点目として、ウォーカブル推進都市を中心にまちなかウォーカブル推進事業を推進していくべきと考えますが、県内市町村の現在の取組状況と今後の見通し、県が考えている具体的な支援策について教えてください。
3点目として、私の地元川口市もウォーカブル推進都市登録を行い、今年策定した川口駅周辺の整備に関わる川口駅周辺まちづくりビジョンにおいて取組方針の筆頭に回遊性を掲げ、駅や各拠点が有機的につながったウォーカブルなまちの実現を目指すとしています。
県としても、まちなかウォーカブルを推進するに当たり、関連する取組を行う市町村に対する支援の観点から、川口市の進める川口駅周辺まちづくりビジョンにおけるウォーカブルなまちの実現に対する支援についても、積極的に検討すべきと考えます。
県として、具体的にどのような取組、支援が考えられるか、教えてください。
以上、3点について、都市整備部長の御所見をお伺いいたします。

A　村田暁俊　都市整備部長

まず、県内のより多くの市町村にウォーカブル推進都市登録を呼びかけて行くべきと考えるが、県はどのように取り組んでいくのかについてでございます。
まちなかウォーカブル事業は、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの要素であるコンパクトの重要な取組であると認識しております。
ウォーカブル推進都市の登録により、全国の動向や取組事例の情報が得られ、具体的な検討に有効であることから、市町村にも登録を働き掛けているところです。
令和4年8月末現在、県内の登録市町村数は16市町であり、全国第4位となっております。
今後も引き続き、市町村との連絡会議や埼玉版スーパー・シティプロジェクトの個別訪問などの機会を通じて、ウォーカブル推進都市の登録を働き掛けてまいります。
次に、「まちなかウォーカブル推進事業」の県内市町村の取組状況と今後の見通し、県が考えている具体的な支援策についてでございます。
国の交付金を受けたまちなかウォーカブル推進事業は現在2市が取り組んでおり、その他、埼玉版スーパー・シティプロジェクトへのエントリーを検討中の複数の市町からも取組意向を伺っています。
事業の推進には、財源の確保と地元関係者間の連携が重要であり、財源の確保では、県が国との協議の窓口となることから交付金計画書の作成について市町村へ助言してまいります。
また、地元関係者間の連携では、県自らも各地のワークショップに参加し、住民との意見交換など実践を通じて、まちづくりの最前線におけるニーズを把握し、地域の実情に合った支援を進めてまいります。
次に、川口市の進める「川口駅周辺まちづくりビジョン」におけるウォーカブルなまちの実現に対して、県として具体的にどのような取組、支援が考えられるかについてでございます。
このまちづくりビジョンでは、ウォーカブルなまちの実現を目標の一つに掲げ、駅東西連絡通路の拡幅・アトリウム化をはじめ、六間通り線の整備、川口西公園での賑わいづくりなどを計画しております。
川口市は、令和5年度から交付金の活用を要望していることから、新規採択に向け県が国との協議などを行ってまいります。
また、県としてウォーカブル推進都市に登録している立場に加えまして、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの視点から関連部局とも連携して施策を提案するなど積極的に支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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