令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（永瀬秀樹議員）

県営住宅の整備について

Q   永瀬秀樹　議員（自民）

県は、県営住宅の整備や維持管理について、将来に向けた指針として平成27年に「県営住宅のあり方」を策定し、その考え方に基づいて住宅経営を行ってきました。策定後7年を経て県営住宅を取り巻く社会情勢は、少子高齢化による単身者世帯数の増加、コロナ禍によるニューノーマルの対応等、大きく変化しました。
また、現状を見ると、老朽化、供給戸数不足に加え、応募倍率が川口市含む県南ゾーンでは5.7倍、圏央道ゾーンでは2.2倍、県北ゾーンで0.8倍となるなど住宅団地の偏在がより顕著となっており、現在の県全体の住宅需要や人口減少による将来的な世帯数の減少等も考慮した必要戸数の見直し、ストックの再編整備が課題となっています。
今後の県営住宅の経営については、こうした現状を踏まえ、県民福祉の増進に資するべく現在の地域の実情と将来の社会情勢の変化を見据え、地域ニーズや世代ニーズ等を細かく把握し、そして分析し、埼玉県住生活基本計画、埼玉県高齢者居住安定確保計画、埼玉県賃貸住宅供給促進計画との整合性も考慮し、経営の指針である「県営住宅のあり方」を抜本的に改正し、広く公表して取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、特に偏在が顕著である川口市における県営住宅の住戸数は、さいたま市の9,599戸に対し、僅か886戸と極めて少なく、公営住宅全体に占める県営住宅の割合は約25％程度であり、これはさいたま市や中核市である川越市、越谷市の数値を大幅に下回っている状況です。平成10年以降は新たな県営住宅整備もない中、人口・世帯数共に増加傾向が続く川口市では、公営住宅については県営住宅、市営住宅ともに募集倍率が高く、近年6倍程度で推移しています。
こうした状況の改善に向け、去る9月26日、川口市の奥ノ木信夫市長が大野知事に対して県営住宅の整備に関する要望を行い、私も同席させていただきました。要望の場において、奥ノ木市長からは、県営住宅のストック再編を契機として県全体のエリア別需要も踏まえ、単身高齢者が入居できる住宅を中心に県営住宅の供給促進を要望するとともに、市としても県営住宅の更なる整備に向けて、利便性が高く、まとまった戸数の確保が可能である元郷住宅の敷地を提供するといった現実的な提案がなされました。これに対し、大野知事からは前向きな提案として、「部局も含めて検討する」とのコメントがありました。
こうしたことを踏まえ、県は、必要性の高い地域の整備につながる川口市の新たな提案を受け止めて、提供された土地を活用し、早期に県営住宅を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、特に不足がはなはだしい単身高齢者向け住宅の整備等に向けて、具体的にどのように取り組んでいきますか。さらに、今後、川口市を含む南部地域への県営住宅の再編、集約化については、どのように取り組んでいきますか。
以上について、都市整備部長の見解をお聞かせください。

A　村田暁俊　都市整備部長

まず、経営の指針である県営住宅のありかたを抜本的に改正し、広く公表して取り組んでいくべきについてでございます。
これまで増加を続けてきた本県の人口と世帯数は今後、減少に転じます。
世帯の構成も大きく変化し、単身高齢者世帯は平成27年の約29万世帯から令和22年には約48万世帯へと大幅な増加が見込まれます。
この人口や世帯数の動向は地域ごとに大きく異なります。
世帯数に対する県営住宅の戸数割合を維持するとの県営住宅の整備等に係るこれまでの考え方に地域ごとの環境の変化という視点を加え、令和4年度に再編整備の方針を検討することといたしました。
具体的には、住生活基本計画などを踏まえた上で、地域ごとに住宅困窮者の推計や将来の公営住宅ストック量を詳細に分析するなど、利用者のニーズを踏まえたものとなるよう検討を進めています。
県営住宅の再編整備の方針をまとめ、埼玉県住宅政策主管課長会議を通じ市町村に説明したのち、ホームページで公表してまいります。
次に、川口市からの元郷住宅の敷地提供の提案を受けとめて、早期に県営住宅を整備すべきについてでございます。
先日、川口市からありがたい御提案をいただきました。
今後の県南部地域での県営住宅の供給の必要性や、御提案の土地の利用条件など整理し、検討を進めてまいります。
次に、不足が甚だしい単身高齢者向け住宅の整備等に向けて具体的にどのように取り組むのかについてでございます。
県では、単身者への2DK住戸の提供や建替えによる整備などを進めた結果、平成30年度には約20倍あった応募倍率が、令和3年度には約7倍に改善されてきています。
また、上尾シラコバト団地では高齢者が交流することで元気に暮らせる「単身高齢者モデル住宅」の整備を進めており、令和5年春に完成する予定です。
単身高齢者向け住宅については、これらの取組の効果検証を行いながら、引き続き供給を進めてまいります。
次に、川口市を含む南部地域への県営住宅の再編、集約化について、どのように取り組んでいくのかについてでございます。
再編整備の方針の検討では、まず、地域ごとのニーズと必要となる公営住宅ストック量などを整理いたします。
その結果、住宅困窮者が多いことなどにより公営住宅ストック量が不足することが予測された場合、新たに公営住宅の供給が必要となります。
南部地域を含み県内全地域でこの検討を行い、県営住宅の再編、集約化についても整理してまいります。

 

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