令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（杉田茂実議員）

公立中学校運動部活動の地域移行について

Q   杉田茂実　議員（自民）

令和4年6月6日に運動部活動の地域移行に関する検討会議からスポーツ庁長官へ提言がなされ、令和5年度から7年度を目途とした改革集中期間を設け、運動部活動が段階的に地域移行を目指していく考えが示されました。現在、公立中学校の部活動の担い手を学校から地域に移行する動きが着々と進められていますが、地域移行ありきでこの改革を進めることに危うさはないか、いささか拙速過ぎるのではないか。
そこで、県としての課題について、3点、教育長にお伺いいたします。
まず、1点目です。
本県では、モデル事業として令和3年度より白岡市立四中学校生徒数1,254人を対象に、地域運動部活動推進事業を令和4年度まで推進中と伺っております。地域移行に当たっては、指導者の人材確保、体育館やグラウンドなどの施設確保、地域部活動の受皿となる団体の確保など様々な課題が考えられますが、この実践研究で顕在化した課題や成果についてお伺いいたします。
2点目ですが、運動部活動は教育活動の一環として学校が責任を持って実施することで教育的効果を上げてきました。このような仕組みを安易に失うことがあってはいけないのではないでしょうか。生徒にとって何がベストかという視点を最優先し、生徒や保護者の視点での検討を忘れてはならないはずです。こうしたことについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
最後、3点目です。
民間企業の社員や行政職の公務員などに比較して公立学校教職員の働き方改革は、動き始めたばかりで周回遅れの感があります。教員は授業以外にも様々な業務をこなし、昨今では小学校の英語教育や教育のデジタル化への対応もあり、多忙に拍車がかかっているようです。この働き方改革を機に、公立中学校に対する教員の大きな業務負担が課題となっております。
学校の働き方改革は最重要課題であると思いますが、その課題を部活動の地域移行によるのではなく、教員の増員などによる対応も検討すべきではないか、お伺いいたします。

A   高田直芳　教育長

まず、白岡市の実践研究で顕在化した課題や成果についてでございますが、白岡市では、令和3年11月から市内全ての中学校4校の8つの運動部活動で、部員約200人を対象に実践研究を行っております。
昨年度は、市内4中学校のPTA役員やOBを中心に発足した任意団体を実施主体として、学校との連携を重視した地域部活動を展開し、今年度は民間団体による運営について研究を進めております。
昨年度の実践研究では、市内全ての運動部活動を地域移行できるだけの指導者の確保が困難であること、また、実施主体が事務処理等に不慣れであるといった、組織運営上の課題が明確になりました。
その一方で、提言の中では施設の確保が課題として挙げられておりますが、本実践研究では、活動場所を生徒が在籍する中学校とすることにより、安定的に活動場所を確保できることや、さらに、移動や送迎といった生徒や保護者にとっての負担を軽減できることもわかりました。
また、指導員は専門的な知識、技能を生かした丁寧な指導を行い、生徒や保護者からは安心して指導を受けることができたとの声を聞いております。
県では、各市町村の担当者を集めた実践研究報告会を開催し、これまでに得られた課題と成果を、県内市町村に情報提供したところです。
今年度は、白岡市に加え、戸田市でも実践研究をしておりますので、引き続き、その研究成果や他県での先進事例なども情報提供することで、市町村における部活動の地域移行を支援してまいります。
次に、生徒や保護者の視点での検討を忘れてはならないについてでございます。
議員お話しのとおり、部活動は長年教育活動の一環として実施され、体力や技能の向上をはじめ、良好な人間関係の構築や自己肯定感、連帯感の涵養など様々な教育的効果を上げてまいりました。
地域移行にあたっては、こうした部活動がこれまで果たしてきた役割を十分に踏まえながら進めていくことが重要であると考えております。
そのため、学校と地域が部活動の地域移行について、その意義を共有し、それぞれが責任を持って取り組むことが大切であり、生徒や保護者の視点を忘れることなく、特に生徒にとってより良いものとなるよう、県としても市町村を支援してまいります。
次に、教員の増員などによる対応も検討すべきではないかについてでございます。
学校が担う役割の拡大により、教員の負担が増大しており、学校における働き方改革は早急に解決すべき大きな課題の一つであると認識しております。
部活動の地域移行によって、教員の業務負担の軽減がその効果として期待されておりますが、抜本的な教員の負担軽減のためには、教育環境の更なる整備や業務そのものの削減も必要です。
議員お話しのとおり、教員の増員につきましては、授業の持ち時間数を削減し、教員が生徒と向き合う時間をこれまで以上に確保することができるようになり、教育環境の整備という観点からは大きな効果があるものと考えます。
現在、国におきましては、通級指導及び日本語指導の充実のための加配や生徒指導の支援体制強化のための加配など、教員の定数改善が進められています。
県といたしましては、今後もあらゆる機会を捉えて教員定数の改善を国に強く要望するとともに、学校における業務改善や業務削減を行うなど、働き方改革を強力に推進し、教員が生徒の成長を支えていけるよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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