令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（杉田茂実議員）

県内農業を基軸とした、食料自給社会の早期実現を - 自給社会構築に向けた県の取組とグランドデザインについて

Q   杉田茂実　議員（自民）

農業生産に深刻な影響を与えている気候変動、さらには、ロシアのウクライナ侵攻で、食料のみならず肥料や飼料、燃料の供給が滞り、私たちの食料安全保障を脅かす要因になっています。そもそも米は国産、小麦と大豆と飼料は輸入という戦後からの長きにわたる国際的な棲み分けがあり、食料の自給に重きを置く必要がなかったことが、結果として自給社会構築の妨げになりました。
国は去る9月9日に農政の憲法とされる食料・農業・農村基本法の見直しに着手したようです。同法制定後20年以上が経過し、食料安保をどのように確立するか、1年程度をかけて方向性を示すようです。食料の自給社会の実現とは、とりもなおさず農業を強くすることです。
そこで、知事にお伺いいたします。
食料自給社会の実現に向け、国の対応を待つのではなく、生産、消費ともに条件の良い埼玉県が国をリードしていただきたいと考えます。県内農業を基軸とした食料自給社会の早期実現に向けて、県内でどれだけの食料が自給できるか、今後の自給社会構築に向けた県の取組とグランドデザインについてお伺いいたします。

A　大野元裕   知事

「自給社会構築に向けた県の取組とグランドデザインについて」のお尋ねでございます。
議員お話しのように、ロシアのウクライナ侵略等により食料安全保障上のリスクが高まっており、国全体として食料安全保障を強化することが重要な課題となっております。
本県では、カロリーの低い野菜などの生産が盛んであり、また、人口が多いため、カロリーベースでの食料自給率は10％となっています。
これは大消費地である首都圏に位置する好条件を生かして多彩な農業が行われていることの現れであり、こうした本県の特性を踏まえて国全体としての食料安全保障の強化に取り組むことが重要と考えます。
取組を進める上でのグランドデザインとして、農林水産物の安定供給などを基本理念とする埼玉県農林水産業振興条例に基づき、埼玉県農林水産業振興基本計画を定めております。
条例及び基本計画においては、食料安全保障の強化に不可欠な、担い手の育成・確保、生産基盤の整備、生産・流通・販売等の体制整備などを、取組の柱としております。
このグランドデザインに基づき、スマート農業の推進、担い手への農地集積などを通じた生産性の向上や、麦や飼料作物の生産拡大を通じた輸入依存からの脱却などを進め、食料安全保障の強化に取り組んでまいります。
今議会で提案させていただいている補正予算につきましても、自給飼料の生産拡大や、化学肥料の使用量低減に関する施策は、食料安全保障の強化にも資するという考えに基づくものであります。
こうした取組を通じ、議員御指摘のような、国際情勢の変化に影響されにくい、強い農業に支えられた社会の実現を図りたいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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