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掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(萩原一寿議員)

医療的ケア児の支援について

Q   萩原一寿 議員(公明)

医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠な児童のことです。本県の調査によれば、令和3年4月時点で709名、平成29年4月時点では374名と、約5年間で倍増している計算になります。
令和3年9月定例会で公明党、石渡豊議員が医療的ケア児について取り上げ、実態調査をすべきと質問しました。その後、県は実態調査を実施、さらに、埼玉県医療的ケア児支援センター等あり方検討会議が5回にわたって行われました。その中にある医療的ケア児の家族の声として、NICUに入院中は病院のソーシャルワーカーや看護師に不安なことを相談できたが、退院後は相談場所も分からず、どこへも相談できなかった。成長していく中で、必要な情報を得るための相談窓口が分かりにくいなど、相談体制に対して多くの課題があることが分かっています。
今年度、医療的ケア児の家族の相談に対応して助言を行う医療的ケア児支援センター事業費に349万円の予算が計上されています。しかし、この額では県内1か所のセンターしか設置できないと思います。広い県内全域で医療的ケア児の保護者など、多種多様な相談に対応できるか不安を感じざるを得ません。
愛知県では、今年4月より県内7か所に医療的ケア児支援センターを設置しました。1か所の基幹センターと6か所の地域支援センターとなっています。基幹センターでは対応困難な高度で専門性が必要な相談への対応、地域支援センターでは市町村等で対応が困難で専門性が必要な相談の対応を行っています。
私は、愛知県のように中心となる基幹センターを1か所設置し、さらに、県内の地域別に支援センターを設置すべきと考えます。
そこで、福祉部長に質問です。
これまで5回行われた埼玉県医療的ケア児支援センター等あり方検討会議を踏まえ、本年度計上されている医療的ケア児支援センターの設置をどのように進めていくのか伺います。また、前述の愛知県のような支援センターを設置することについて、どのようにお考えか伺います。

A 金子直史 福祉部長

「医療的ケア児支援センターの設置をどのように進めていくのか」についてお答えを申し上げます。
県では昨年12月から医療、保健、障害福祉、保育、教育の各分野の専門家の方々と当事者の方で構成する「医療的ケア児支援センター等あり方検討会議」を設置し、センターに求められる役割や体制のあり方などについて議論してまいりました。
あり方検討会議からは、県全体の支援体制の整備や人材育成を担うなど、全体を統括するセンターと、本人及び家族からの相談に対応するとともに、市町村や関係機関などを支援する役割を担い、地域の核となるセンターの二層とする体制を提案いただいております。
この提案を踏まえて、今年度は、来年1月から、二層体制でのセンター開設を目指して準備を進めており、県で直接担う部分と委託する部分があるため、関係機関と調整を進めているところです。
次に、「愛知県のような支援センターを設置することについて、どのように考えているか」についてでございます。
議員お話しのとおり、愛知県では県内を7地域に分け、それぞれにセンターを設置して支援を開始したと伺っております。
一方、既に設置されている他の都道府県では、それぞれの地域の実情によって、センターの設置数や形態は様々となっています。愛知県の体制も含めて他の都道府県の状況も参考にして本県に適した形態のセンターを設置してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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