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掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(萩原一寿議員)

私立高校授業料無償化の拡充について

Q   萩原一寿 議員(公明)

現在、中学校卒業後の高校などへの進学率は99%近くになっています。誰もが高校に進学する時代となることと引き換えに、保護者の負担が増えるようになりました。そうした中、授業料が実質無償化されている公立高校を希望してもかなわず、あるいは経済的な理由で希望する私立高校を諦めるケースが少なくありません。
このような公私間の負担格差を是正するため、我々公明党は私立高校授業料の無償化を強く推進してきました。令和2年度より国の私立高校への就学支援金が実質無償化となる39万6,000円まで一律に引き上げられ、その対象も年収590万円未満の世帯まで拡充しました。一方、本県においては、国の就学支援金に県単独の予算から上乗せして無償化の対象を年収720万円未満まで拡充しました。
その上で多くの御意見をいただいてきたのが、埼玉県外へ通う生徒世帯の支援です。これは、国の就学支援金までの支援になっており、拡充を求める多くの声があります。私が住む川口はもとより、所沢や草加、新座など東京に隣接している生徒世帯は、埼玉県へ同じように税金を払っています。それを県外私立高校に通っている生徒世帯と県内私立高校の生徒世帯で支援が違うのは、公平性に欠けるとの厳しい声もいただいてきました。
もう一つ例を挙げれば、埼玉県在住の高校生にとって慶応義塾志木高校と大野知事が通われていた慶応義塾高校で支援が異なるのはおかしいのではないでしょうか。
大野知事に質問です。本県における私立高校授業料無償化について御所見を伺います。また、県外に通う生徒世帯について支援を拡充すべきです。ここは知事の御決断しかありません。重ねてお尋ねします。

A 大野元裕   知事

本県における私立学校授業料の無償化についてでございます。
私立学校では、建学の精神や独自の校風が強調されるなど、多様な教育が実施されています。
こうした特色ある教育が生徒、保護者の支持を受け、県内中学生の全日制高校への進学者のうち約3割が、県内の私立高校へ入学するなど、私立学校は公教育の一翼を担っています。
このように大きな役割を果たしている県内私学の振興のため、私立学校への運営費補助と保護者への父母負担軽減事業補助を私学助成の2本柱とし、支援を行っているところです。
議員お話しのとおり、令和2年度に国の就学支援金制度が拡充されたことに合わせ、県単補助で上乗せをし、年収約720万円未満世帯まで授業料の実質無償化を実現いたしました。
県内の私立高校に対する父母負担軽減事業補助は、授業料のほか、入学金、施設費も含めた生徒一人当たりの補助水準で言えば都道府県比較で4位と、全国上位になっています。
引き続き、生徒や保護者の負担の軽減に必要な支援策の充実について検討してまいります。
次に、県外に通う生徒がいる世帯への支援についてでございます。
令和2年度に年収約590万円未満世帯まで拡充された就学支援金制度は、全国一律の制度であり、県内外に関わらず支援が受けられる仕組みとなっています。
現在、県外に通う生徒に対して先ほど申し上げた国の制度を上回る授業料補助を実施しているのは、関東近県では東京都のみとなっています。したがって、私が通っていた神奈川県の慶應義塾高校と埼玉県の慶應義塾志木高校では、埼玉県と神奈川県の相互関係においては、支援に差はございません。
県外の私立学校に通う生徒に対する授業料補助は全国共通の課題であり、補助水準の公平性の観点からすれば、国が就学支援金制度により、全国一律に拡充を図るべきと考えます。
このため、教育の機会均等を確保する観点から、就学支援金制度を拡充し、支給限度額の撤廃や所得要件の緩和を図るよう全国知事会とも連携をし、国に要望を既に行っております。
現状では、県外に通う生徒への支援は難しいものと考えておりますが、県議会をはじめ関係団体などの御意見を伺いつつ、県内私学の振興を図る観点から、私学助成の充実につき、検討を進めてまいります。

再Q   萩原一寿 議員(公明)

県内の私学の振興についてのお話がありました。それは非常に私も大事だというふうに思いますけれども、じゃ県外に通っている生徒、また、生徒世帯について知事はどういうふうに支援のことを考えているのか。そのことも踏まえて、その件について御答弁をいただきたいと思います。

再A 大野元裕   知事

令和2年度に年収約590万円未満世帯まで拡充された就学支援金制度についてお話しをさせていただきました。これにつきましては、県内外への通学に関わらず支援が受けることができます。
他方、県外の私立高校に通う生徒に対する授業料の補助については全国共通の課題であり、これも全国一律で充実を図っていくべきものと考えます。
現在、県内の私立高校に通う生徒には年収約720万円未満の世帯までの県単補助の実施をさせていただいておりますが、厳しい財政状況を勘案すると、これを拡大し、本県独自に県外の私立高校へ通学する生徒に補助をすることは、現時点では困難と申し上げざるを得ないと思います。
引き続き、国へ就学支援金制度の拡充を粘り強く要望をするとともに、県内私学の振興を図る観点を踏まえ、私学助成の充実に努めてまいりたいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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