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掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(萩原一寿議員)

物価高対策における支援について - 事業再構築補助金について

Q   萩原一寿 議員(公明)

2020年度第三次補正予算に、事業再構築補助金が盛り込まれました。これは、新分野の開拓や業態転換に挑み、コロナ禍によるピンチを新たな成長のチャンスに変えようとする企業にとって、力強い支援事業であると考えます。
事業目的として、当初のコロナ禍における支援から物価高対策も含まれることになりました。飲食店では、コロナ禍以前の客数まで戻っていない、行動制限が解除されても売上げが見込める状況にない、それに加え、食材価格高騰の影響を受けているとの話をいただいています。そのような厳しい状況にある事業者の後押しが期待できる補助金と考えます。
既に、この事業の7回目公募分の申請が始まっています。本県企業の採択については、第1回から第5回の公募のうち、採択率は41.5%と約6割が採択されませんでした。採択されない理由は様々あるかと思いますが、新たなチャレンジを試みる企業を粘り強く支援していくことは極めて大切だと思います。
宮城県では、令和3年度2月補正予算、令和4年度当初と6月補正予算を財源として、事業再構築補助金に県独自の補助と県の上乗せ補助の2つのメニューで支援事業を行ってきました。
そこで、大野知事に質問です。
地方創生臨時交付金を使った県内事業者への支援として、県が国の事業再構築補助金に国の支援に採択されなかった事業者にも助成金の支援の枠を設けるほか、国の事業再構築補助金に上乗せの支援を実施すべきと考えます。御所見を伺います。

A 大野元裕   知事

県内経済を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの影響に加え、エネルギー価格や原材料費の高騰などの影響を受けて厳しい状況にございます。
そこで、県内中小企業に対し、こうした影響を受けにくい経営体質への転換を促し、より成長性の高い分野へ事業再構築を進めることが必要です。
国の事業再構築補助金は補助額や補助率も高く、事業再構築を進めるためには有用ですが、申請に当たり必要となる計画には実現可能性などが強く求められることから、議員御指摘のとおり採択率は約4割にとどまっています。
そのため、昨年10月には、埼玉県事業再構築支援センターを設置し、専門家派遣等により計画策定をサポートすることで国の補助金の獲得を支援しています。
一方で、商工団体などの現場からは、国の補助金は一定程度の事業規模を対象とするなど課題があり、小規模事業者に合わせたチャレンジしやすい県独自の補助金を望む声が数多く上がりました。
そこで、昨年の12月議会で補正予算を計上し、経営革新計画に基づき、デジタル技術を活用した事業再構築の取組を進める場合には、分野に関わらず支援する補助制度を県単独で開始をしたところであります。
さらに、今議会に提案している9月補正予算案においては、新たにグリーン分野へ進出する事業再構築の取組も補助することといたしました。
中長期的に生産性を高め、より成長力のある分野へと政策誘導していくとの観点から、デジタル技術の活用やグリーン分野への進出に重点化をしたところであります。
国の事業再構築補助金への上乗せ補助については、本県では、採択された事業者の負担軽減よりも、国の補助金の対象とならない事業者への支援や採択を希望しながらも事業が採択されにくい事業者の採択支援を優先して行ってまいりました。
事業再構築支援センターや県独自の事業再構築補助制度の活用により、多くの事業者が今の厳しい経済状況を乗り越えていけるよう、引き続き中小企業の現状を注視し、適切に支援をさせていただきたいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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