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掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(萩原一寿議員)

物価高対策における支援について - 地方創生臨時交付金について

Q   萩原一寿 議員(公明)

長引くコロナ禍に加えて、原油価格や物価の高騰が国民生活に影響を及ぼしています。その原因として、ロシアによるウクライナへの侵攻や円安などを背景に、原材料や燃料の価格上昇などが指摘されています。
公明党は、この春、全国で総点検運動を実施し、現場の声に耳を傾け、対策につなげてきました。3月、4月と政府への緊急提言を行い、地方創生臨時交付金の拡充などを要望、その後、政府は総合緊急対策として同交付金の1兆円の拡充を決めたのです。
本県の地方創生臨時交付金を活用した事業は、県民負担を和らげる効果のあるものでなければならないと考えます。県議会6月定例会で成立した補正予算には、学校給食等の物価高騰に直面する保護者への支援や県内地域公共交通事業者への支援が盛り込まれました。また、今定例会においても物価高対策が補正予算案に上程されております。
そこで、大野知事に伺います。
今定例会の補正予算案における地方創生臨時交付金を活用した事業によって、物価高対策における県民負担軽減という点でどのような効果を目指しているのか、お聞かせください。
また、政府は電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の創設を閣議決定しました。予算額約6,000億円のうち、埼玉県の交付限度額は約145億円です。この交付金を活用して、これまで県として実施していなかった小中学校の給食費の補助金やプレミアム付き商品券の実施、幅広い層を対象とした電力やガスを含むエネルギー、食料品価格の物価高騰による負担を軽減するための支援を行うべきです。あわせて、知事のお考えをお聞かせください。

A 大野元裕   知事

まず、「地方創生臨時交付金について」の物価高騰対策の目指す効果についてでございます。
今定例会に提案中の一般会計補正予算では、地方創生臨時交付金などを活用し、原油価格や物価高騰の影響により厳しい状況にある皆様に対し、大きく3点の支援策を講じました。
1点目は、事業者への緊急支援です。
価格転嫁が難しい福祉施設や私立学校、トラック運送事業者などに対し、高騰する光熱費等の激変を緩和するための支援を行ってまいります。
2点目は、生活困窮者等への緊急支援です。
専門家による相談や生活必需品の配布などを行う「生活困りごと相談会」の開催や自殺を思い悩む県民への相談体制の強化などを図ってまいります。
3点目は、原油価格・物価高騰等の影響を受けにくい経営体質・生活様式への転換を促す支援です。
グリーン分野への進出に向けた中小企業の事業再構築等の支援や県内企業における雇用の流動化を促進するとともに、化学肥料使用量の低減を図り、肥料原料輸入価格の影響を受けにくい農業経営への転換を支援してまいります。
これらの支援策は、県内経済団体をはじめ各種業界団体等から幅広く意見を聴いた上で緊急性や必要性の高い事業について予算化をしたところであります。
こうした取組を通じて、原油価格・物価高騰による影響の激変を緩和し事業活動の継続を図るとともに、生活困窮者等への支援を行き渡らせることなどにより、最終的な県民負担の軽減につなげてまいります。
次に、小中学校の給食費の補助やプレミアム商品券の実施など幅広い層を対象に物価高騰による負担を軽減するための支援を行うべきではないかについてでございます。
私は、物価高騰対策などは、まずは国が一元的に対応した上で、都道府県と市町村がそれぞれの役割分担を踏まえつつ、地域の実情に合わせて臨時交付金を活用し、きめ細かく対応していくことが必要と考えています。
7月末時点で県内市町村が国へ提出した臨時交付金の実施計画では、小中学校の給食費への補助は46市町、プレミアム付き商品券の発行などは31市町村が実施を予定している状況であります。
こうした中、国は9月に臨時交付金に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設し、本県分として約145億円、県内市町村分として約130億円の交付限度額を示したところであります。
今回の重点交付金は、国が効果的と考える推奨事業メニューへの活用を前提としており、このメニューには小中学校の給食費への補助等も含まれていることから、今後、実施する市町村の更なる増加も考えられるところであります。
なお、本県では今回の補正予算編成時点で臨時交付金に不足が生じ、新型コロナ対策に係る医療機関への支援等について、新型コロナウイルス感染症対策推進基金など県独自の財源を活用せざるを得ず、国に対して臨時交付金の更なる増額を要望したところであります。
厳しい財政状況ではありますが、重点交付金について、全体の財源バランスを取りながら、議員御提案の事業について他県や県内市町村の状況を踏まえ、本県の実情に合わせた対策を検討したいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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