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掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(藤井健志議員)

災害から命を守る取組の推進 - 帰宅困難者対策について - 一時滞在施設や備蓄の確保状況

Q   藤井健志 議員(自民)

東京都が首都直下地震等による被害想定を10年ぶりに見直しました。それによると、多くの人が避難所等に訪れると備蓄物資が早期に枯渇する可能性があるとしております。しかし、それでは県民の安心と安全が十分に確保されません。
本県及び本県以外の都県における一時滞在施設や備蓄の充足の状況はどのようになっているのか、危機管理防災部長にお伺いいたします。

A   三須康男 危機管理防災部長

まず、一時滞在施設につきましては、勤め先や学校に留まれない方や買い物等で街中に訪れた方が帰宅困難となった場合に一時的に受け入れるための施設でございます。
そのため、充足という考え方では整理しておりませんけれども、埼玉県では令和3年11月1日現在で228か所、あと例えば東京都では令和4年1月1日現在で1,155か所、原則市区町村によって確保されております。
また、帰宅困難者向けの備蓄につきましては、企業や一時滞在施設それぞれが行うこととされておりまして、なかなか全体の充足の状況は把握できておりませんが、国の調査によれば、1都3県と茨城県の企業のうち、3日分の飲料水を備蓄している割合は約67%、食料については約62%となっております。
なお埼玉県では、県内の企業や一時滞在施設において備蓄物資が不足した場合に備えまして、県内5か所ある防災基地に帰宅困難者用の備蓄食料として86万食を確保しております。
埼玉県から多くの県民が行き来しております東京都においても、同様の考え方で備蓄物資を確保して対応するものと伺っております。
引き続き、市町村とも連携しながら一時滞在施設の確保に努めるとともに、帰宅困難者に必要な物資が必要な時に適切に届くよう備えてまいります。

再Q   藤井健志 議員(自民)

さきの質問で扱いましたけれども、一斉帰宅抑制というのを呼び掛けるんですよね。でしたら、この備蓄や一時滞在施設の確保というのはちゃんとやらなければいけないんだと思います。この施設や備蓄が足りるのか、より詳細な実態把握に努めるとともに、確保に向けて更に取り組むべきと考えます。
また、東京都や他の都県でも足りているか足りていないかちょっと分からない状態というか曖昧にするんじゃなくて、県民の安心を守る、安全を守る、そういったことをしっかり主張していただきたい、このように考えます。
さっきの一斉帰宅抑制と同様にですね、九都県市等でしっかりと議題として取り上げられるべき課題だというふうに考えておりますけれども、危機管理防災部長の答弁をお願いいたします。

再A   三須康男 危機管理防災部長

東京都内や、あるいは他の県内で発生した帰宅困難者への対応というのは、基本的にはその自治体が実施することになります。
例えば、先ほどの埼玉県内の例で言えば、県内の一時滞在施設で備蓄物資が不足した場合は防災基地から提供するということを申し上げました。
大事なのは、各自治体が近隣都県の状況を、ご指摘にもありましたように、把握をしたうえでこれをよく理解したうえで、それぞれの役割をより充実させていくことだと思います。そうすることで、いわゆる埼玉都民も含めて広く住民の安心安全の確保に繋がるものと考えます。
帰宅困難者対策は、首都圏共通の課題でございますので、一時滞在施設や備蓄の確保について、ご指摘のあった九都県市の場はもちろんですが、今色々と埼玉と東京の連携会議というものがございます。そこの部会とも通じまして、お声掛けをさせていただいて、しっかり話を俎上に載せて、一緒になって取り組んでいきたいと思います。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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