令和3年12月定例会 「環境農林委員長報告」

副委員長   橋詰　昌児

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第151号議案のうち農林部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「県産農産物販売促進特別対策事業については、本事業の実施により、どのくらい県産米の消費が拡大し、余剰米が減少する見込みなのか」との質疑に対し、「本事業では、約1,500トンの県産米の販売を見込んでいる。事業期間が短期間であるため、販売量には限りがあるが、本事業を通じて県産米を取り扱う店舗を増やし、キャンペーン終了後も継続的に取り扱っていただけるよう取り組むことで販路の拡大を図り、余剰米の在庫の削減につなげていく」との答弁がありました。
また、「米が余っている背景には、米を食べる量の減少が考えられる。若い世代よりも中高年層の米食の減少が著しいという分析もあるが、本事業は、その点にアプローチできる内容になっているか」との質疑に対し、「事業で食の嗜好を変えていくことは難しいと考えているため、本事業では、米を購入する際に、できるだけ県産米を選んでもらうことを目標としている。米の購入先は、スーパーマーケットが5割程度を占めているため、県産米を常時取り扱う店舗を増やすことで、継続的に県産米を購入できる環境を作っていく」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の現状について」及び「小川町のメガソーラーに関する過日行われた環境影響評価技術審議会を受けての現状について」質問が行われました。
その中で、「ソーラーシェアリングを活用して営農継続に貢献してもらうには、農地の一時転用許可後も許可条件のとおり営農されているかフォローすることが不可欠であるが、県は状況をどのように把握し、指導や改善を行っているのか」との質問に対し、「一時転用許可を受けた事業者は、当該農地の生産状況について、毎年県に報告することになっている。県は、その報告から収穫状況を把握し、収穫量の減少が、災害等の事情による一時的なものではなく継続するおそれがある事業者に対して、市町村農業委員会と連携し改善に向けた指導を行っている」との答弁がありました。
次に、「小川町のメガソーラーについて、事業者が説明会後に取りまとめた一般意見は、静岡県熱海市で発生した土砂災害の前であったため、その後における近隣住民の不安の声を十分に反映しているとは言えない。そのため、本審議会においても、しっかりと地元の声を聴くことが必要であったと考えるが、どうか」との質問に対し、「熱海市の土砂災害の後にも、地元の小川町長や町議会等から当該メガソーラー事業に関する要望をいただいている。知事意見の作成に当たっては、本審議会での技術的見地からの答申に加え、地元の要望や住民意見も十分に踏まえて取りまとめている」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、環境部から「大気環境の現状について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。